【中国】バブル崩壊が本格化か？新築マンションも10〜15％下落[08/02]

2008年8月1日、「新京報」の報道によると、北京市の新築マンションの中間価格帯の物件価
格が、5月以降10〜15％値下がりしているという。

正確なデータは公表されていないものの、北京市の新築マンションの値下がり傾向はすでに
鮮明になってきている。
ある調査では、マンション市場は今年に入ってから1平方メートルあたり7000〜1万元（約10万
5000円〜15万円）の低価格帯は「好調」。同2万5000元（約37万5000円）の高価格帯は「安定」。
同1万5000〜2万元（約22万5000円〜30万円）の中間価格帯は「値下がり」という状況を示して
いるという。

同調査によると5月以降、中間価格帯のマンション30棟のうち86％が値下げをし、値下げ幅は
概ね10〜15％程度になっている。

値下がり待ちや五輪終了後までの様子見状態などの要因が重なり、7月は多くのマンション
で今年最低の販売量を記録したものの、不動産関係者は「同じ地区内で15％以上値下げす
ると活気づく」とユーザーの購買意欲は衰えていないと見ている。

また、6月の北京市中心部での新築物件の成約率は12．28％だったにもかかわらず、価格が
安い郊外では57．91％と比較的好調だった。

ある専門家は「五輪が終わるまではこんな状況が続くだろう」と語る一方で、「今のうちに郊外
の優良お値打ち物件を購入しておくと良い。
今後北京市はますます発展し、現在の郊外地区もやがて北京市に含まれるから」と先物買い
を勧めているという。（翻訳・編集/HA）

http://www.recordchina.co.jp/group/g22297.html