【竹島問題】安秉直名誉教授、「日本側にも日本なりの根拠がある。韓国が騒ぐのは得策でない」などの『妄言』で物議 [07/16]
1 ：犇＠犇φ ★：
■ニューライトの安秉直、今度には「独島妄言」で波紋
「慰安婦強制動員の証拠は無い」などの妄言で有名な、ニューライト財団の安秉直(ｱﾝ･ﾋﾞｮﾝｼﾞｸ)理事長が15日、
日本の独島挑発に関して、「実際には日本も、日本のものだと主張するに値する彼らなりの根拠を持っている」と
主張し、波紋が広がっている。
問題の発言は、安理事長が15日夕方に放送されたCBSラジオ番組のインタビューの中で出たものだ。安理事長
は日本の独島挑発について、「日本も韓国も、自分が領有権を持っていると主張する国として、相手が自分のもの
だと言えばもう一方が自分のだと言い返すのは当然のことだ。だがこれが世論化されて、日本社会や韓国社会で
騒ぎになれば、独島が国際紛争地化する。国際紛争地化して我が国の得になることは無い」と、例の「静かな対
応」を求めた。これについては独島本部がかつて、日本政府の工作で国内親日勢力が「静かな対応」を主張して
日本の独島侵奪を手助けしている、と批判したことがある。
安理事長の問題発言は更に続いた。安理事長は、「なぜ得にならないかと言えば、独島を事実上実効支配して
いるのは我が国だからだ。そんな状況で、独島が歴史的に我が国の領土だと完全に証明できるのであれば我が
国がしきりに主張すれば良いが、実際には日本にも、日本のものだと主張するに値する彼らなりの根拠を持って
いる」と述べた。
安理事長は更に一歩進んで、「そもそも現状で、我が国が日本よりも法律的・史料的証拠を多く持っているとは
必ずしも言えない」とまで発言した。
これは解釈によっては、法律的・史料的証拠が多くないにもかかわらず我が国がただ「実効支配」しているだけ
だという日本政府の主張と脈を一にする主張とも見られる妄言だ。
安理事長は、李明博大統領の生半可な実用主義外交が今回の事態をもたらしたという指摘に対しても、「そう
ではない。冷静に考えれば、独島問題は韓日関係の幾多の問題のうちの一つに過ぎない。今後韓国が発展
するにあたって日本と協調せねばならないことが多いのに、過去の政権は独島問題に嵌まり込んで、積極的な
協調によって我が国の利益になることを成し遂げられなかった。だから今後は、我が国が国際的な協力のもとに
我が国社会を良くしようとするなら、解決の見込みが無い問題をしきりにクローズアップさせて我が国の先進国
化という大きな国政方向を誤るような愚かなことをしてはいけない」として、独島挑発にもかかわらず日本と協力
を続けなければならないと主張した。
安理事長は、「我が国は日本との間に独島問題があり、中国も日本との間に釣魚島問題がある。両国で常に
騒ぎになる。戦後ずっと騒いできたが、それでもどちらも解決を見ない。だから、それを騒いで両国が自分たち
の発展のために国際協力をすべきことまでを放棄するか、それともその問題は窮極的な解決が難しいから当面
棚上げして協力すべきことは協力するか、という選択の問題がある」として、重ねて日本との協力の必要性を強
調した。
安理事長は日本の今回の挑発についても、「我が国は今、独島が我が国のものだと主張している。我が国の
教科書にも全て載っているでしょう。日本は独島が日本のものだということを教科書に載せたわけではなく、教
科書の指導要領に表記するというだけの話だ」と日本の挑発の意義を矮小化したうえで、「それをもって我が国
が大事件が起こったかのように騒げば、騒ぎに巻き込まれていってしまう」として、日本政府と同じく「冷静な対
応」を求めた。
今年５月までハンナラ党の汝矣島研究所理事長を務めた安理事長は、「植民地近代化論」など植民地史観の
代表的首唱者で、これまでも「慰安婦強制動員の証拠は無い」「日本の植民地時代に韓国が近代化された」と
述べるなど、何度も親日妄言で物議を醸してきた人物だ。安理事長はまた、植民地史観に基礎を置いたニュー
ライト教科書の製作でも、自身の高弟であるニューライトの李栄薫(ｲ･ﾖﾝﾌﾝ)ソウル大教授を通じて強い影響力を
行使してきた。
安理事長はこの他にも、「今すぐ統一になれば大変なことが起こる。1〜2百年後にせねばならない」、「あっては
ならない牛肉再交渉を要求するのは『国民水準』に問題があるからだ」と発言するなど、多くの物議を醸してきた
代表的な親日性向の極右人士だ。
▽ソース：ビューズ＆ニューズ（韓国語）（2008-07-16 09:51）
http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NCB&seq=37738
「慰安婦強制動員の証拠は無い」などの妄言で有名な、ニューライト財団の安秉直(ｱﾝ･ﾋﾞｮﾝｼﾞｸ)理事長が15日、
日本の独島挑発に関して、「実際には日本も、日本のものだと主張するに値する彼らなりの根拠を持っている」と
主張し、波紋が広がっている。
問題の発言は、安理事長が15日夕方に放送されたCBSラジオ番組のインタビューの中で出たものだ。安理事長
は日本の独島挑発について、「日本も韓国も、自分が領有権を持っていると主張する国として、相手が自分のもの
だと言えばもう一方が自分のだと言い返すのは当然のことだ。だがこれが世論化されて、日本社会や韓国社会で
騒ぎになれば、独島が国際紛争地化する。国際紛争地化して我が国の得になることは無い」と、例の「静かな対
応」を求めた。これについては独島本部がかつて、日本政府の工作で国内親日勢力が「静かな対応」を主張して
日本の独島侵奪を手助けしている、と批判したことがある。
安理事長の問題発言は更に続いた。安理事長は、「なぜ得にならないかと言えば、独島を事実上実効支配して
いるのは我が国だからだ。そんな状況で、独島が歴史的に我が国の領土だと完全に証明できるのであれば我が
国がしきりに主張すれば良いが、実際には日本にも、日本のものだと主張するに値する彼らなりの根拠を持って
いる」と述べた。
安理事長は更に一歩進んで、「そもそも現状で、我が国が日本よりも法律的・史料的証拠を多く持っているとは
必ずしも言えない」とまで発言した。
これは解釈によっては、法律的・史料的証拠が多くないにもかかわらず我が国がただ「実効支配」しているだけ
だという日本政府の主張と脈を一にする主張とも見られる妄言だ。
安理事長は、李明博大統領の生半可な実用主義外交が今回の事態をもたらしたという指摘に対しても、「そう
ではない。冷静に考えれば、独島問題は韓日関係の幾多の問題のうちの一つに過ぎない。今後韓国が発展
するにあたって日本と協調せねばならないことが多いのに、過去の政権は独島問題に嵌まり込んで、積極的な
協調によって我が国の利益になることを成し遂げられなかった。だから今後は、我が国が国際的な協力のもとに
我が国社会を良くしようとするなら、解決の見込みが無い問題をしきりにクローズアップさせて我が国の先進国
化という大きな国政方向を誤るような愚かなことをしてはいけない」として、独島挑発にもかかわらず日本と協力
を続けなければならないと主張した。
安理事長は、「我が国は日本との間に独島問題があり、中国も日本との間に釣魚島問題がある。両国で常に
騒ぎになる。戦後ずっと騒いできたが、それでもどちらも解決を見ない。だから、それを騒いで両国が自分たち
の発展のために国際協力をすべきことまでを放棄するか、それともその問題は窮極的な解決が難しいから当面
棚上げして協力すべきことは協力するか、という選択の問題がある」として、重ねて日本との協力の必要性を強
調した。
安理事長は日本の今回の挑発についても、「我が国は今、独島が我が国のものだと主張している。我が国の
教科書にも全て載っているでしょう。日本は独島が日本のものだということを教科書に載せたわけではなく、教
科書の指導要領に表記するというだけの話だ」と日本の挑発の意義を矮小化したうえで、「それをもって我が国
が大事件が起こったかのように騒げば、騒ぎに巻き込まれていってしまう」として、日本政府と同じく「冷静な対
応」を求めた。
今年５月までハンナラ党の汝矣島研究所理事長を務めた安理事長は、「植民地近代化論」など植民地史観の
代表的首唱者で、これまでも「慰安婦強制動員の証拠は無い」「日本の植民地時代に韓国が近代化された」と
述べるなど、何度も親日妄言で物議を醸してきた人物だ。安理事長はまた、植民地史観に基礎を置いたニュー
ライト教科書の製作でも、自身の高弟であるニューライトの李栄薫(ｲ･ﾖﾝﾌﾝ)ソウル大教授を通じて強い影響力を
行使してきた。
安理事長はこの他にも、「今すぐ統一になれば大変なことが起こる。1〜2百年後にせねばならない」、「あっては
ならない牛肉再交渉を要求するのは『国民水準』に問題があるからだ」と発言するなど、多くの物議を醸してきた
代表的な親日性向の極右人士だ。
▽ソース：ビューズ＆ニューズ（韓国語）（2008-07-16 09:51）
http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NCB&seq=37738
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