○「植民地支配は事実に反する」 暴言撤回し謝罪せよ
山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「(日朝)併合は対等で行われた」などと
妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、嶋倉教育長と江島潔市長に対し
発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。
山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約70人は3日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての
「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、応対した
石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。
梁益善さん(80)は「私は植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた当事者だ。
市内の学校教科書にも記述がある。教育のトップが歴史をわい曲するのは許せない」と強く抗議した。
一行は江島市長に対し、教育長が発言を撤回し謝罪するよう指導することを求める申し入れを行ったが、
市長は最後まで面会に応じなかった。
○日本各界が声明、決議
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は6月30日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める
要望書を提出。「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を36年間にわたって行った
ことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と
強調し、こうした認識から1995年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、
日朝平壌宣言に明記されたと指摘した。
「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省に
対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に
対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた。
日本共産党市議団は7月1日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。民主党山口県連も
6月29日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした。
日本教職員組合中央執行委員会は、地方組合あてに問題を通知し協力を要請した。また、
山口県教職員組合、山口県退職教職員協議会、日朝友好連帯の会、堀内隆治・前下関市立
大学学長をはじめとした有志らが、それぞれ発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。
(金静媛、山口県朝鮮強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長)
[朝鮮新報 2008.7.7]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0707-00001.htm >>2以降に続く