【東海新報】六カ国協議に日本だけ取り残される？いいだろう。拉致問題解決なしにビタ一文出す必要などない［06/28］

北朝鮮を「テロ支援国家」と指定していた米国が心変わりしたことで、拉致被害者家族会は
がっくり肩を落としている。政権が対北強硬派の安倍前首相から融和派の福田首相に
代わって以後、頼みの綱は米国だけとなっていただけになおさらだろう

▼家族会の心中を慮ってかブッシュ大統領もライス国務長官も、指定解除は拉致問題の
先送りを意味しない、解決に向けて努力していくといった発言をしているが、
これはリップサービスに終わるだろう。名を捨てて実を取った北が自国に不利な拉致問題で
日本に譲歩するわけなどないからだ
▼こういう展開は十分に予想されていたのに、福田首相は対北経済制裁の一部を解除し、
さらにテロ支援国家指定解除が濃厚になると「核問題解決のためには望ましいことではないが
歓迎すべきこと」と容認発言をしていた。つまり米国の軟化に理解を示すメッセージを送っていた

▼こうなったら対応はただ一つ。自力解決あるのみ。与野党問わず心ある議員たちが
一致して立ち上がり、断固経済援助協力などを拒絶することである。

六カ国協議に日本だけ取り残される？いいだろう。
拉致問題解決なしにびた一文出す必要などない。困るのは残る五カ国の方なのである
▼交渉ごとは相手の弱みにつけ込むことだろう。
その点、北にとって日米とも与しやすい相手であることを証明してきた。
だが、ここで一転日本が変わる。そう、主権国家としての気概を行動で示すことである。

東海新報　☆★☆★2008年06月28日付　世迷言
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