【国内】牛肉輸入の全面解禁を　全国焼肉協会が苦境打開へ決議、日本政府へ要請へ［06/11］

全国焼肉協会（略称ＪＹ、新井泰道会長）は５月26日、都内のホテルで第10回通常総会を開き、
牛肉価格の高騰や供給量の減少で苦しむ焼肉業界の現状を打破するため、科学的な根拠に
基づいてＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を見直し、牛肉輸入の全面解禁を求める内容の決議を採択した。

「国際基準」を強く要請
総会には、農林水産省食品産業振興課外食産業室の青山豊久室長ら来賓をはじめ、
会員484人のうち339人（委任状115人含む）が出席した。
新井会長は「韓国では米国からの牛肉輸入自由化に踏み切ろうとしているが、日本ではＢＳＥに
関する検査が依然として続いている。一方で穀物価格暴騰の影響で肉類の価格も上昇し、
焼肉業界関係者にとってはダブルパンチだ。日本政府に事態を解決するよう要請していく」と語った。

2003年にＢＳＥ感染牛が確認され、日本は米国産牛肉の輸入を全面停止した。その後も輸入再開、
再停止を繰り返し、現在は「生後20カ月以下の若い牛」に限定して輸入している。
これに対して米国は、「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は米国を月齢に関係なく
牛肉を輸出できる国と認定している」として条件撤廃を求めている。

決議文では、「月齢20カ月以下の牛について、経過措置として暫定的に最長３年間続けること
とされた検査も、食品安全委員会や厚生労働省の見解を無視して地方公共団体が継続実施
することを表明した」ことに対し「日本のＢＳＥ対策は世界でもっとも厳しいものとなり、科学的な
根拠によらない風評や感情に支配された安心対策と言われかねない」と批判した。

続いて決議文は、▽世界の食糧需給ひっ迫の中で、自給率40％未満の日本の食糧確保のため、
生産国の理解と協調をもとに食糧の安定供給に努める▽７年余にわたる牛の検査データを有効活用し、
科学的な根拠に基づいたＢＳＥ対策の見直しを行い、ＯＩＥ基準に基づいた対策を早急に確立する
−−ことを日本政府に要請した。

会場では、無煙ロースターや網自動洗浄機、やわらか肉、マッコリ、炭アイスなど、
20社を超す関連業者がミニ展示会を行い、ＰＲに努めた。

また、『ピビンバの国の女性たち』の著者である伊東順子さんが「美味しい韓国の旅」をテーマに講演を行い、
「20年ほど前、初めて韓国を訪れ、持病のアトピーや花粉症が治ったのをきっかけに、
韓国の食文化にのめりこんだ」と体験談を語り、日本の食文化との違いについて説明した。

（2008.6.11　民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2972&corner=2
日本政府に対し牛肉輸入の全面解禁を決議した全国焼肉協会総会
http://www.mindan.org/upload/484f5c56ac58a.jpg