【竹島】独島研究センター、日本外務省の独島領有権主張に反論[04/22]

�A勅令 41号の発布と内容
　勅令 41号は全部で６条となっており、第1条は「鬱陵島を鬱島と改称して江原道に附
属して、島監を郡守に改正して、官制中に編入して郡等は 5位にすること」といった。
これは今まで鬱陵島民の中から任命した島監を中央から派遣する郡守に取り替えて職員を
置くことで地方官としての名誉を立てることができるようにしてくれるというのだ。この
なかで石島（独島）と関係があるのは第２条だ。
　勅令によれば、鬱島郡守が鬱陵全島と竹島、石島区域を管轄することになっている。こ
の勅令の持つ意味は鬱陵島を郡にして中央政府で直接管理する官制で編入するが、その管
轄区域も一緒に明示したという点だ。この時管轄区域を鬱陵島と言わないで鬱陵全島と竹
島、石島と告げた。管轄区域に竹島と石島を含んで言及したことは鬱陵島は勿論これらの
地域まで朝鮮領土であるのを確かにしようとするからだ。ところでこの時石島（独島）と
いう呼称が出たのが両国間に問題になっている。日本では勅令で言った石島が今日の観音
島を指すと主張する人もいる。しかし韓国の学者は朝鮮時代に于山島と呼ばれたのが大韓
帝国の時代に入って、石島と呼ばれるようになっただけと言って「石島=独島」説を主張
している。日本はこうした主張を納得していなかったが、最近これを裏付ける新しい資料
が発見されたと言って今一度「石島=独島」論争を起こしている。