【竹島】独島研究センター、日本外務省の独島領有権主張に反論[04/22]

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■「独島が日本領土」という主張繰り返す
□広報資料に入っている独島領有権に対する10の争点は過去日本が主張してきた
　内容と差がないが、添付した写真と文献及び地図が１次資料という点が珍しい。
　○日本外務省はこの資料を製作しながら、明治大学、鳥取県立博物館、アジア
　　歴史資料センター、読売新聞社などが提供した史料を積極的に活用。
□日本が対外窓口である外務省の名前で広報パンフレットを発行したことはこの
　間内部で準備してきた成果を土台に独島問題を自国に有利な方向に解決しよう
　とする戦略と判断。
　○日本は今まで独島領有権に対する自国の立場をホームページに掲示したこと
　　はあるが、パンフレット形態で発行したことはなかった。

■日本に不利な資料は省略するなど歴史歪曲
□わが国が領土の一部として独島を実質的に占有しているうえ、歴史的事実等に
　映して見た時、日本の主張は説得力がないだけでなく論理的にも矛盾を抱いて
　いる。
　○独島がわが国の領土という点は1545年『世宗実録』地理志、『東国輿地勝
　　覧』、『増補文献備考』、1900年大韓帝国勅令41号などわが国の文書だけで
　　はなく、
　○1870年明治政府の「朝鮮国交際始末内探書」、1877年日本太政官指令などの
　　日本文書で証明している(日本広報資料に対する項目別批判は添付資料参照)

■独島は領有権が確立されたわが国の領土
□独島は日本の主張とは違い国際裁判の対象になることができないだけでなく、
　大韓民国の固有領土だから国際裁判を通じて解決する問題ではないという点を
　確かに認識する必要がある。
　○紛争の有無または特定事案が裁判可能な紛争かの可否は裁判機関が決めるの
　　が国際的な判例の一貫した立場。
　○また日本が独島問題を国際司法裁判所に提訴しようという主張は日本の国際
　　司法裁判所提訴提案に対する政治的主張を法的権利で作ろうとする試みで、
　○領有権が確立されたわが国の領土を国際裁判する理由がないことは勿論、こ
　　れは過去帝国主義侵略を正当化しようとすることに過ぎないこと。

＜図−１＞ 日本外務省発行、 竹島 広報資料表紙
出処 : http://www.mofa.go.jp