【まいまいクラブ・記者の目】在日コリアンが暮らすウトロ地区、人道的見地から今度は日本が動け、背景複雑だが時間切迫　[3/2]

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　韓国政府の支援金に募金や住民の自己資金を加えて資金のメドはつきつつあるが、複雑な抵当権などの障害が存在する。
だが、最も切迫しているのは時間だ。現存する１世は約１０人。この１月下旬には、ウトロで約６５年間暮らした文光子
（ムンクアンジャ）さん（８８）が亡くなった。それだけに、日韓は手を結んで支援を急がねばならないが、
ウトロに対する日韓の見方には隔たりがある。

　韓国政府は支援金について「人道主義的な観点から努力した」（大統領秘書室の車聖秀（チャソンス）・市民社会首席＝当時）
としているが、韓国民の募金が集まった背景には、ウトロを「強制連行のつめ跡」「未解決の戦後処理の象徴」
と受け止める思いがある。

　ウトロには、強制的に駆り集められた人もいれば、自発的に職を求めた人もいる。しかし、募金活動の中心となった
韓国ＮＧＯ「コリアン・インターナショナル・ネットワーク」は「歴史的経緯から、責任は日本政府にある」との姿勢を崩さない。

　そんな状況の中で、ウトロの住民は日本人にも支援を呼びかけて新たな募金活動を展開し、賛同した人々もいる。
国土交通省と京都府と宇治市も「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設立、日本側も行政主導で土地買い取り
後の町づくりに向けて動き出している。

　だが、２月２０日までに、府に寄せられたメールや電話２５件のほとんどは反対意見だ。「裁判で決着がついたのに、
なぜいまさら民間同士の土地問題に税金を投入するのか」といった意見を中心に、「日本の責任」を強調する韓国側
へのアレルギーが垣間見える。

　ウトロ住民の中には、「父母らが強制的に連れてこられた」という人がいる。一方で、彼らは日本側の支援がなければ解決
に向けて前進しないことも知っている。「責任問題」にふたをする必要はないが、ウトロ地区形成の経緯を踏まえ、
同じ日本に暮らす人間として、彼らを長年の苦難から一刻も早く解放することだ。まずは感情のわだかまりを越えて、
募金への協力と町づくりへのスピードアップを図るべきだ。

https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/weblog_eye103/

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だれこの記事書いた朝鮮人は？

なんで朝鮮人同士の争いに日本政府が関係するのよｗ

　しらんがな