【大阪】 橋下氏「上海万博不参加」を示唆〜予算緊縮案次々に [02/01]

都道府県　実質公債比率（収入における借金の負担割合）

北海道　20.6
兵庫県　19.6
長野県　19.2
島根県　18.1
岡山県　17.8
佐賀県　17.3
高知県　16.9
大阪府　16.7
富山県　16.3
宮城県　16.2

ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf

>実質公債費比率

>自治体の借金の割合を示す国の新たな財政指標「実質公債費比率」。
>一般会計の借入金のみを対象としていた従来の指針に比べ、
>公営企業や一部事務組合の借金まで反映させることで、
>「今まで“隠れていた”借金が浮き彫りになる」とされる