【欧州】中国製鉄鋼製品のダンピング調査開始〜欧州委［12/17］

2007/12/17-09:04 中国製鉄鋼製品のダンピング調査開始＝欧州委
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007121700055
　【ブリュッセル１６日時事】
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会はこのほど、中国製鉄鋼製品を対象にダンピング（不当廉売）調査を開始した。
欧州鉄鋼連盟（ＥＵＲＯＦＥＲ）の申請を受けたもので、ダンピングと認定すれば、反ダンピング関税を導入して輸入を制限
する可能性もある。
　ＥＵＲＯＦＥＲは今年１０月、一部の中国製鉄鋼製品が適正価格を４０％下回る価格で欧州市場に輸出されていると主張し、
欧州委に反ダンピング関税の適用を申請。欧州委はこれを受けて調査を実施することを決定した。
９カ月以内に暫定的な反ダンピング関税を導入するかどうか決め、その後６カ月以内に、期間５年の正式な反ダンピング関税に
切り替えるかどうかを決定する。

■日本の人口ピラミッド

1930年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1930.gif
1950年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1950.gif
1960年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1960.gif
1970年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1970.gif
1980年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1980.gif
1990年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1990.gif
2000年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2000.gif
2010年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2010.gif
2020年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.gif
2030年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.gif
2040年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2040.gif
2050年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2050.gif
2055年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2055.gif


日本の労働者人口は２分の１以下になり
日本の高齢者人口は４倍になる
労働者の殆どが中年以上になる
若者人口は４分の１になる
これから４０年間で４０００万人〜５０００万人が日本から消える。それは
高齢者が死んで４０００万人〜５０００万人が消えるのではなく
新しい生命が生まれないから消えるのである。
これが何を意味しているのか　馬鹿じゃないなら判るだろう。

http://jp.youtube.com/watch?v=fn9t3mXn664


■先進主要国の一人当たりのGDP　　　
　　　
　　1995年　　　2000年　　　2004年　　　2008年予想

米：27,762　→　34,770　→　39,751　→　46,819

英：19,670　→　24,689　→　36,256　→　48,071

加：20,757　→　23,658　→　31,112　→　45,883

仏：30,860　→　23,168　→　33,988　→　42,848

独：30,860　→　23,168　→　33,323　→　41,580

伊：19,819　→　19,293　→　30,097　→　37,144

日：42,076　→　36,810　→　36,075　→　35,650

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【欧州】 欧州技術産業協会エイドリアン会長、中国の鉄鋼製品反ダンピングに反対 [12/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197716217/l50

どうなるかねえ？

ＥＵ、アフリカ連携強化へ　中国台頭に危機感

　【ブリュッセル８日共同】欧州連合（ＥＵ）とアフリカ連合（ＡＵ）の加盟計８０カ国は８日、
ＥＵ議長国ポルトガルの首都リスボンで第２回ＥＵアフリカ首脳会議を開き、紛争解決から
エネルギー協力、地球温暖化対策まで広範な連携強化を目指して協議した。２日間の日程で、
ＥＵ２７カ国とＡＵ５３カ国のうち約７０カ国は大統領、首相が出席。

　２０００年以来約７年ぶりとなった会議開催の背景には、中国の存在感の急拡大がある。
ミシェル欧州委員（開発・人道援助担当）は「米中を筆頭とする世界の視線が資源豊富な
アフリカに集まっている」と述べ、アフリカ地域での影響力低下へ危機感を表明した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120801000525.html