「北朝鮮のテロ支援国指定解除で合意した」(北朝鮮外務省)、
「まだ決まっていない」(米国務省)
――。ジュネーブで1日から2日にかけて行われた6カ国協議の米朝関係正常化作業部会の結果をめぐり、米朝が相反する主張を出しており注目されている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、外務省報道官発表を通じ「共同声明履行に向けた次段階の目標が討議された。一連の合意が達成され、
米朝が年内に北朝鮮の核施設を無力化するための実務対策を討議、合意した」と報道した。さらに「特に米国はテロ支援国リストから北朝鮮を削除し、
適性国通商法に伴う制裁を全面解除するなど政治経済的保障措置をとることにした」と明らかにした。
しかし6カ国協議の米国代表を務めるヒル国務次官補は4日、
「北朝鮮はテロ支援国リストから抜けていない」と北朝鮮の主張を否定した。米国務省のケーシー副報道官も記者懇談会の席で
「北朝鮮がすでにテロ支援国リストから削除されたり、削除する特定の日付などが決まったというのは正確ではない」反論している。
ヒル次官補とケーシー副報道官とも、北朝鮮がテロ支援国指定から解除されるためには法律的な基準を満たさなくてはならず、
北朝鮮非核化のプロセスがさらに進めばその流れの中で行われるだろうと強調しており、テロ支援国指定の解除は北朝鮮の非核化措置と関連付けていく考えを明らかにしている。
こうしたことから、今月中旬以降にも開催が予想される次期6カ国協議に向け、北朝鮮のテロ支援国指定の解除と適性国通商法の適用解除、
年内のウラン濃縮プログラムを含む核開発計画の申告完了とすべての核施設の無能力化などをめぐり、本格的なつばぜり合いが始まったものとみられる。
ただ、前途がばら色一色なわけではない。北朝鮮の核廃棄では山場ごとに爆発性の高い敏感な雷管が隠れているためだ。
結局、北朝鮮がテロ支援国リストから削除されるかどうかは、全的に金正日(キム・ジョンイル)総書記が完全な核廃棄をするかどうかの戦略的決断にかかっているといえよう。
ソース:聯合
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/09/05/0300000000AJP20070905000200882.HTML