公企業上場、株価安定策となるか
JULY 10, 2007 03:05
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007071083118 政府が韓国地域暖房公社、韓国電力KPS、企業銀行キャピタルの公企業3社の年内上場を
進めることにしたのは、国営の優良企業を上場し、株式発行数を増やすことで、過熱気味の
株価の安定を図ろうとするものだ。
政府は、公企業の上場が市場に与える心理的影響に期待している。しかし、「これくらいの規模の
公企業では、株価安定への影響はたかが知れている」という否定的な見方も少なくない上、
上場予定の公企業の労働組合の反発が予想されており、推進は難航する見通しだ。
●なぜ公企業の上場か
株価は過去最高値を連日のように更新している上、個人投資家は借金をして株を買い入れる
という状況が続いており、先月から株式市場の過熱を懸念する政府高官の発言が続いている。
金錫東(キム・ソクドン)財政経済部第1次官は先月21日、定例ブリーフィングで「最近、株式市場が
短期間で急上昇し、企業業績の改善や景気回復のペースに比べ、速度が速すぎる感がある」と話した。
このような状況で、韓悳洙(ハン・トクス)首相は公企業の上場を検討するよう、経済関連部署に指示した。
首相は「個人が証券会社から無担保借入をして証券に投資するのは、慎重になる必要がある」とも話した。
これを受け、市場では韓国南東発電など、韓国電力の発電部門の子会社と大韓住宅公社、
韓国道路公社、韓国水資源公社、韓国石油公社など、財務構造から上場の可能な大型公企業が
上場するとの見通しもある。
しかし、政府当局者は、「候補となっている公企業を対象に検討した結果、簿価に比べて市価の高い
企業がなかった。このような状況で上場を進めれば、国民の財産である公企業を売って損失を出した
という批判が出かねない」と説明した。
●関連公企業は反発
地域暖房公社や韓国電力KPSは「力のない企業だけを対象にしている」と反発している。
今回の状況が民営化につながりかねないと懸念してのことと解釈される。
地域暖房公社の労働組合は、上場反対声明を新聞に発表する案を検討している。
韓国電力KPSの組合も、電力連帯所属の組合と連携して13日、韓国電力本社で今回の
上場案に反対する集会を開く計画だ。
チェ・サムテ韓国電力KPS労働組合委員長は、「地域暖房公社や韓国電力KPSなどの持ち株の
10〜15%を上場したとしても、公募規模は1000億ウォン前後に過ぎないはず。
納得できない名分を掲げて発電整備市場を民営化しようとする政府の思惑が見え隠れしている」
と主張した。
一方、現在、国内公企業の非効率性を考えると、この公企業3社でなくても、これまで事実上中止
となっている公企業の民営化はどんな形であれ再開しなければならないという反論も根強い。