中部六県(東海三県と長野、福井、滋賀県)にある朝鮮学校のうち、四県八校の土地や建物が、整理回収機構
(RCC)に仮差し押さえを受けていることが分かった。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の施設に対し、
差し押さえなどの手続きを進めるRCCが、財産を処分されないよう保全する目的があるとみられる。
登記簿などによると、仮差し押さえを受けていたのは、愛知県では「学校法人愛知朝鮮学園」(豊明市)が運営する
豊明市と春日井、豊橋、瀬戸各市、名古屋市中村区にある五校。長野県松本市の長野朝鮮初中級学校と大津市の
滋賀朝鮮初級学校、福井市の北陸朝鮮初中級学校も仮差し押さえされていた。各校とも二〇〇四年十月二十日、
東京地裁が同時に仮差し押さえ命令を出している。
RCCは「個別のケースには答えられない」とした上で「(学校は)公的な施設であり、一定の配慮をしながら
話し合いを進めている」と話している。一方、仮差し押さえされた各校は「特に影響はなく、授業も通常通り」
(滋賀初級学校)、「学校運営に支障を来すことはない」(愛知朝鮮中高級学校)、「今の段階で影響は分からない」
(東春朝鮮初級学校=春日井市)など、冷静な反応が目立った。
<仮差し押さえ> 債権者が、現状を維持しなければ、債務者の財産が売却などによって失われ、将来の
強制執行ができなくなるなどの恐れがある場合、債務者の財産を暫定的に差し押さえておく手続き。
ソース:
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062002025545.html