【朝日新聞】 船橋洋一「日本外交、肩に力の入った価値観外交より韓中両国との信頼構築を」★２[05/29]

6月に世界同時株安が生じるこれだけの理由
http://money.mag2.com/invest/kokusai/

日本の大手メディアが報じない「６月の潮目」

４月30日付のフランス紙『ル・モンド』によれば、巨額の粉飾決算が問題となった「エンロン事件」を契機につくられ、
厳しい内部統制を定めているＳＯＸ法の存在が背景にはあり、外資の撤退をより簡単にする今年６月４日の新規則施行により、
欧州各社の更なる上場廃止の加速が懸念されている。
すでに撤退した企業には、英国航空など有名どころが名を連ねているという。
こうした「徹底騒ぎ」がさらに顕著となれば、当然、マネーの織りなす流れが逆向きになりはじめる。
そこで生じた「潮目」は、とどのつまり、ニューヨークからマネーが出ていく方向を指し示すものとなる。
その結果、ニューヨーク株式市場は大暴落し、瞬く間に世界全体で下落が生じることであろう。
まさに、２月28日に生じた「瓦落（がら）」再来である。



６月の急落に備えよ！

６月にはG８サミットがドイツで行われる予定だ。そこでヘッジファンドに対する規制が決められる公算が高い。
５・６月はヘッジファンドの中間決算期である。高値とあらばいつでも手じまいをして、ヘッジファンドたちは
マーケットから一旦退出を図ろうとする時期でもある。
こうした状況で、さらに北朝鮮、あるいはイランといった地政学リスクが絡まれば、どうなるかは明らかだろう。
「売り、売り、そしてまた売り」の展開になるはずだ。
そしてその前には、必ずや日本株マーケットでは、個人投資家を誘い込むため、新興市場を中心とした
「陽動作戦」が演出されることであろう。―――「勝負の時」はまもなく到来する。