従業員5人以上の企業6058社に勤めている給与所得者およそ45万人の年俸を調べて、業種
別、職級別の平均年俸情報を公開するサイトの存在が、東亜(トンア)日報の単独報道で伝え
られた後、数十万人のアクセスが殺到し、コンピュータサーバーがダウンした。
とりわけ、会社員たちは爆発的な関心を見せた。会社員たちは自分が勤めている会社と同じよう
な業種、似たような職級で自分の年俸がどのくらいのレベルにあたるのかを確認するために、
該当サイトにアクセスしつづけながら、労働研究院側にサーバーの復旧を促した。
各企業は、関連情報について、積極的に参考にしたいとの姿勢を示した。政府もこうした熱い
反応に驚きながら、今後の計画の詳細を明らかにした。
●「競合会社の職員はどのくらい受けているか」
インターネットの主要ポータルサイトでは、「賃金情報システム」が、リアルタイムの検索ランキ
ングで第1位になり、数千件の関連コメントが掲載された。しかし、サーバーがダウンしたため、
オフィシャルサイトにアクセスしようとした会社員たちは年俸情報が検索できなく苦労していた。
「hellome」というIDのネットユーザーは、「実験的な運営でも、サーバーの容量をある程度用意
しておくべきではなかったか。午前から数百回アクセスしたのに、賃金情報システムのサイトに
つながらず、うっとうしい」と怒りを示した。また、ネットユーザーらはそれぞれ各自の年俸を掲載
して、記事を通じて公開された平均年俸と比較しながら、甲論乙駁の議論を展開したりもした。
現代(ヒョンデ)自動車のヒョン・ソンヨン課長は「東亜日報の記事を見て、出勤した直後の午前
7時半に関連サイトを探してアクセスしてみたが、つながらず残念だった」とし、「競合会社や他
の業種の年俸レベルは会社員らにとって最大の関心事だ」と吐露した。
●実験サービスでサーバー容量が足りず
この日、賃金情報システムのサイトがダウンしたのは、現在は実験的な運営状態であって、
サーバーの容量が小さかったためだ。労働研究院側は「実験サービスを行なっているために
サーバーの容量が不足したが、一度に数十万人が集中し、賃金情報システムだけでなく、労働
研究院の他のサーバーまですべてダウンした」ことを説明した。
そのうえ、労働研究院職員の大半が17、18日、金剛山(クムガンサン)で開かれる革新ワーク
ショップ・セミナーに参加するために席を外しており、サーバーは来週になってこそ復旧できる
ものと見られる。一方、労働部はこの日、記者説明会を開いて、今年の実験運営期間を経て
データをさらに補足した後、来年に稼働を本格化する、と正式に発表した。
労働部の金仁坤(キム・インゴン)賃金勤労時間政策チーム長は「国民の関心がこれほど爆発
的だとは予測できなかった」として、「今回の経験を契機に、サーバーの拡充はもちろん、さらに
正確かつ代表性のある賃金情報を提供するために努めたい」と述べた。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007051894218