【著作権】北京の裁判所、米映画会社6社に勝訴の判決　違法コピーDVD裁判[04/26]

米映画制作会社６社が、中国の違法コピーＤＶＤ販売店を相手取って
共同で損害賠償を求めていた裁判に勝訴した。新華社が２５日に報じた。

それによると、原告は、ワーナー・ブラザーズ、コロンビア・ピクチャーズ、ユニバーサル・シティ・スタジオ、
パラマウント・ピクチャーズ、２０世紀フォックス、それにウォルト・ディズニーの６社で、
北京市内の店が「アイ、ロボット」や「ビフォア・サンセット」といった作品の海賊版ＤＶＤを販売しているのに対し、
著作権侵害を理由に総額２４６万元（約３８００万円）の損害賠償を求める訴えを起こしていた。

北京の裁判所は、北京桜花之星文化交流センターとその傘下のＤＶＤ販売店に対し、
１９万５０００元（約３００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

新華社が原告側弁護団の発言として伝えたところよると、同社は違法コピーＤＶＤの販売に
直接関わっていないと主張しつつも、海賊版商品を販売していた店が同社の小会社であると認めたという。

ロイター
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?storyID=2007-04-26T193947Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-257452-1.xml

ガス抜き乙

たった300万円じゃ実質敗訴だろ

たったの３００万円かよ

費用を考えたら…

どうせ訴えられてもそれだけの賠償で済むんならお墨付きもらったようなもんだな。

まあ北京の裁判所だし

３００万..............



峰打ちじゃ

300ﾏﾝかよ
これだから発展途上国は・・・

相手がアメリカだからだね。

人治国家らしい判決ｗｗｗｗｗｗ

>>1
3800マンでも少なくないか？？

まず国営の出銭ランドをなんとかしろよｗ

サスガ人治国家だよ、まったく。

アメリカの映画だったからだろ
日本の映画だったらまず勝てない

駄賃

■【北國新聞社説】北東アジア交流　バラ色ではない中国投資 （2007年3月4日）
新潟市で開催された「北東アジア交流プロジェクト新潟シンポジウム」で、企業経営者が明かした本音は、中国への投資が
バラ色ではない現実を物語る。やっかいなのは「契約内容を守ってもらえない」「資金回収ができない」といった、
どこの国でも起こりがちなトラブルではなく、中国特有の「カントリーリスク」の存在である。
たとえば、同シンポのパネリストを務め、中国に工場を進出させている砺波市の企業経営者は
「中国は頻繁に法律が変わる。税にかかわる新法が施行されたら、成立以前にさかのぼって税金を取られた」と不満を述べた。
新たに制定された法律が成立以前にさかのぼって適用されることなど、法治国家ではありえない。こんなことを許せば、
時の為政者は在野のライバルを獄につないだり、気に入らぬ企業をつぶすことも簡単にできてしまう。
「法の原則」すら守られない国に進出する企業経営者は、よほどの勇気と覚悟が必要だろう。

同じく中国に工場を持つ山形県の企業経営者からは「うちでも現地社員が会社を辞めて起業し、自社のコピー商品をつくり出した」
とのぼやきが聞かれた。従業員が勤務先の技術を盗んで、そっくりの商品をつくり、さらに得意先まで奪う。
こんなことは日常茶飯事であるという。このほか、パネリストからは
「ガードマンを雇ったら倉庫からモノが消えていく」
「盗難保険に入っていても、保険会社は、捕まった泥棒からお金を取り戻してほしいと言って、保険金の支払いに応じない」
「工場見学に来て、こちらが用意したスリッパを履かず、土足で工場に上がり込む」など、笑い話のような実話も披露された。

四年連続の二けた成長を達成し、世界中の資源を飲み込む巨大市場に幻惑されていると、現実が冷静に見えなくなるのだろうか。
会場で語られることはなかったが、日本人が中国人従業員に注意すると、中国侵略の過去や政治家の靖国神社参拝を持ちだして
食ってかかったり、ストをすると騒ぎ出す例もあるといわれる。勤務先への忠誠心や額に汗して働くことを
美徳と考える日本人の常識やモラルは、中国では通用しない。

>>1
＞同社は違法コピーＤＶＤの販売に直接関わっていないと主張しつつも
＞海賊版商品を販売していた店が同社の小会社であると認めたという。

コピーのコピーは違法。