【国内】 中国残留孤児訴訟、広島地裁は国の義務違反認めず〜原告側は控訴の方針 [04/25]

■2007/04/25-19:38 国の義務違反認めず＝中国残留孤児訴訟−広島地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007042500810

　広島県などに住む中国残留日本人孤児６１人が、早期帰国実現や帰国後の自立支援を怠ったとして、
国に１人３３００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。坂本倫城裁判長
（野々上友之裁判長代読）は「国に法的義務違反はない」として請求を棄却した。
原告側は控訴する方針。

　計約２２００人が全国１５地裁で起こした訴訟で６件目の判決。

　神戸地裁判決（昨年１２月）は国に賠償を命じたが、大阪、東京、徳島、名古屋の４地裁は訴えを退けている。

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http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163858787/

あたりまえだのクラッカー

いやいや、国に責任が無くても国民を支那に置き去りにした当時のクソ官僚とその子孫には責任あるだろ。

チャンコロが誘拐した事例もあるだろう
責任は全て支那とロスケにある

近所のスーパーに日本語の怪しいおばあさんが勤めていて
中国？韓国？のヒトかなと思っていたら残留孤児だった
どこにいても、働かざるもの食うべからずで、身体が動くまで
頑張って働くって言ってたよ
裁判なんかに関わっている暇はなさそうだ

残留孤児っていってももう最年少でも６１歳以上だもんな

親はどうしてるだろう

>>1
判決結果だけ見たら神戸は狂っているな

こうしてまた「反日弁護士」の被害者が増えるワケですよ

中国残留孤児：年金支給や給付金制度を創設　救済目指す

　旧満州（現中国東北部）の中国残留邦人（孤児）が永住帰国後、国に賠償を求め相次ぎ訴訟を起こしている問題で、
政府が戦後補償として検討している孤児らに対する支援策の全容が２８日、判明した。老後の生活を安定させるため、
国庫負担で基礎（国民）年金を満額支給（月約６万６０００円）した上で、現在約６割が受けている生活保護に代わり、
新たに「中国残留邦人特別給付金制度」（仮称）を創設する。残留邦人が高齢化しているため、政治決着による全面
救済を目指し、訴訟取り下げも含めて受け入れを働きかける。

　支援策は、ほかに日本語の習得や住宅支援なども含めた全体像を「中国残留邦人生活基盤安定化対策」（仮称）として
打ち出す。５月中旬にも与党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・野田毅元自治相）に示し、新たに発足させる有識者会議
にも諮った上で内容を最終調整する。

　対策の柱は基礎年金の満額支給。現在、残留邦人に関しては中国帰国者支援法に基づく特例で、保険料を払えない人を
対象とする保険料免除制度を準用し、６１年４月から永住帰国するまでを保険料免除期間とみなしている。生活保護を
受けている人は帰国後も免除されている。ただし、通常の全額免除制度と同様、免除期間分の年金は国庫負担相当分
（総額の３分の１）しか支給されず、最高でも月額約２万２０００円だ。

　新たに打ち出す特例では、免除期間（最長４０年）の保険料全額を国庫で負担。保険料を追納した形にして年金を
月額約４万４０００円増やし、約６万６０００円とする。国庫負担は２００億〜３００億円を見込む。

　また、特別給付金の基準額は生活保護の生活扶助費と同水準に設定。１人世帯の場合、月約８万円とし、本人の収入との
差額を支給する。ただし基礎年金が６万６０００円でも本人の収入は４万４０００円とみなし、８万円との差額
３万６０００円を支給する。従来の生活保護なら６万６０００円との差額１万４０００円しか支給されないため、
生活保護を受ける人は実質２万２０００円の収入増となる。生活保護に準じ、医療、住宅扶助なども給付する。

　中国残留邦人の集団訴訟は現在、約２２００人により全国１３地裁、４高裁（他に広島で控訴準備中）で起こされて
いるが、国の賠償責任を認めたのは昨年１２月の神戸地裁判決だけ。今年１月の東京など５地裁では原告が敗訴しているが、
安倍晋三首相は１月３１日、東京地裁判決を受け原告団と面会した際、「生活保護とは別の給付金制度を」との要望に
「政府の支援は不十分だった」と応じ、柳沢伯夫厚生労働相に新しい救済策の検討を指示した。それまで与党ＰＴが
独自の救済案をまとめたことはあったが、厚労省が難色を示していた。

　同省によると、０５年３月末時点で永住帰国した残留邦人は６２８６人。政府は帰国者に対し、日本語の習得支援や
就労研修などはしているが、経済的支援は旅費や自立支度金支給などにとどまっている。【坂口裕彦】

　▽ 国民年金の保険料免除　保険料（月額１万４１００円）の免除は、生活保護を受けている人などを対象とする
法定免除と所得が少ない人を対象とした申請免除がある。中国残留邦人については、特例措置として国民年金創設の
６１年４月１日から永住帰国した日の前日までを免除期間とみなしている。全額免除の場合、免除期間は保険料の
３分の１相当分（国庫負担額、約２万２０００円）が老後の年金額に反映される。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070429k0000m040109000c.html

　◇中国残留邦人の新たな支援策の要旨は次の通り。

◆１　基本的な考え方
　（１）特別な事情に最大限配慮
　（２）現行の社会保障体系との整合性を図る
　（３）裁判との同時決着を目指す

◆２　配慮すべき要素
　（１）６割が生活保護を受給し、４割が未受給であるという実態
　（２）最大の不安は「老後の生活」であること
　（３）北朝鮮拉致被害者への対応との均衡

◆３　内容
　（１）中国残留邦人生活基盤安定化対策（仮称）として、パッケージで打ち出す
　（２）老齢基礎年金の満額支給（免除期間の保険料を国が負担し、追納）
　（３）生活保護制度とは別途の「中国残留邦人特別給付金制度（仮称）」を中国帰国者等支援法に位置づける（給付の内容、水準等は生活保護の例による）
　（４）日本語習得支援、就労援助、住宅対策など、受け入れ施策の推進
　（５）国民の理解を深める啓発

◆４　必要な措置（略）

◆５　今後の進め方
　有識者会議開催など

　◇政治主導による早期解決の行方は流動的

　中国残留孤児に対し政府がまとめた支援策は、生活保護に代わる「安定した老後」を保障する制度を
訴えてきた孤児たちの声に一定程度応えた内容と言える。しかし、裁判の中で両者の協議による全面解決や
国の謝罪を求めていた原告側の意向との隔たりは残り、政治主導による早期解決の行方は流動的だ。

　政府は今回、年金保険料の全額負担を打ち出し、生活保護を受給する孤児は特別給付金とあわせ月額
約１０万円を受け取れるほか、医療扶助や住宅扶助も受けられるとした。孤児たちは北朝鮮拉致被害者への
給付金を基準に月額１７万円（１人の場合）を最低ラインとする給付金を要望しており、それに近づける額が
設定されたとみられるが、なお開きがある。

　孤児側は、支援策について合意し国が謝罪した場合、裁判を取り下げて和解するとしている。だが国は、
裁判で国の法的責任が否定されている（６地裁判決のうち５地裁）ことを理由に謝罪には応じない見通しで、
反発が予想される。

　今年１月、安倍晋三首相は孤児らに会って「筆舌に尽くしがたい」と戦後６０年の労苦をねぎらい、今年
夏までの解決を約束した。孤児が「本当に帰国してよかった」と言える政治判断が今こそ求められる。【北川仁士】
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070429k0000m040109000c.html

中国の土になれや
何がひとりあたり3300万だ
こんボキャー

原告は国際法では中華人民共和国に賠償を請求すべきで
日本にではない

友好条約締結時に3兆円渡しただろがボケ！

よって棄却