■河野:「慰安婦強制動員の証拠が廃棄された可能性も」
<アンカー>
日本軍慰安婦問題に関する安倍首相の曖昧な謝罪の後も、日本のメディアと閣僚らは妄言を
繰り返しています。こんな中、河野談話の主人公である河野衆議院議長が、慰安婦強制動員
の証拠が廃棄された可能性を提起しました。東京から゙ソンウォン特派員が伝えます。
<記者>
日本の代表的な保守紙である読売新聞は今日(27日)、1ページを割いて「基礎からわかる『慰
安婦問題』」という記事を掲載しました。慰安婦は当時認められていた公娼制度が戦地に移さ
れただけで、ベトナム戦争や朝鮮戦争の時も慰安婦がいた、と伝えました。また、日本軍は慰
安所を管理したが強制徴集に関与した証拠は無い、という日本政府の主張を擁護しました。右
翼性向の産経新聞も、日本に対する外国メディアの非難はアメリカと日本の離間策だ、と主張
しました。
安倍首相の側近である下村官房副長官も、同様の主張を繰り返しました。
<録画:下村官房副長官>
「直接的な軍の関与は無かったというように私自身は認識している。」
<記者>
一方、安倍首相本人は最大限の低姿勢を示しました。
<録画:安倍首相>
「いま私はここで、内閣総理大臣としてお詫びを申し上げているわけであります。」
<記者>
しかし自分のホームページでは、慰安婦問題が深刻に歪曲されておりこれを正すという主張
を曲げていません。首相という立場ゆえ表面だけ頭を下げ、本心を隠しているわけです。言動
に制約がある首相に代わって、保守・右翼メディアと政府閣僚が代わりに発言しているのです。
これに対してアメリカが強く批判しました。トム・ケーシー国務省副報道官は会見で、「日本が
犯罪の重大さを認め、率直で責任ある態度で対処することを希望する」と表明しました。慰安
婦問題はアジア当事諸国の間で解決する問題だとしていたアメリカが、日本を公けに批判した
のは、異例のことです。
こうした中、河野衆議院議長が昨年のあるインタビューで、慰安婦強制動員の証拠が廃棄さ
れた可能性を提起し、波紋が広がっています。河野議長は特に、河野談話を修正すべきとの
主張を強く批判しました。
<インタビュー:星・朝日新聞編集委員>
「一部ですね、(慰安婦問題に関する河野談話を)修正しろ、あるいはアメリカの(慰安婦)決
議はけしからん、というのが出てますけど、全体としては非常にマイノリティー(少数)です。」
右翼性向の安倍政権は、日本が戦犯国家のくびきを脱するためには慰安婦問題を整理せね
ばならないと見ていますが、むしろこの問題が安倍政権の足を引っ張っています。
▽ソース:SBSニュース/メディアDaum(韓国語)(2007-03-27 21:45)
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1000236368 http://tvnews.media.daum.net/_popup/200703/27/sbsi/v16196408.html ▽動画(●を外してください):
mms://news●vod.sbs.co.kr/nw/0123/nw0123c146273.asf
mms://mmc.daum●cast.net/tvnews/sbsi/200703/27/200703272203001.asf