【北朝鮮】オーストラリアのダウナー外相、日豪安保協力宣言に「北朝鮮による大量破壊兵器拡散の脅威に共同して対処する」[03/10]

日本、安全保障協定を否定
Greg Sheridan, Foreign editor
March 12, 2007

豪政府は日本との正式な安全保障条約の交渉を試みたが、
日本側は平和憲法のため現時点では不可能との判断を下した。
明日東京でハワード首相と安倍首相は安全保障共同宣言に署名するが、
正式な安全保障時条約を締結する可能性もあったことになる。
今回の宣言は日本にとってアメリカ以外の国との間で結ぶ、最も強い安全保障関係となる。

当紙でも報じてきたように幾つかの点で今回の宣言の中には豪米間のANZUS条約と類似した項目がある。
共通宣言の中のある項目は日豪が共通の脅威に対して協議を行うこと、
またそうした脅威を防ぐために両国の憲法の枠内で協力することとしている。
日本に出発する前、昨晩ハワード首相は今回の宣言が、敵国だった両国の現在における緊密な関係を示していると語った。
「今回の共同宣言にこぎ着けることができた一つの理由は、イラクでの両国の緊密な協力関係にある」
また首相は共同宣言が中国に誤ったメッセージを送るかもしれないとの見方には次のように反論した。
「我々は中国と良好な関係にあり今回の宣言が我々と中国の関係にダメージを与えるとは考えていない。」
ダウナー外相は「中国の大使と数週間前に今回の合意に関する短い議論を行い、
中国を狙ったものではないと説明した。」と語った。
「今回の宣言は単に日本との二国間関係の文脈で見るべきもので、
現に日本と豪は多くの共通項を持っている。」
今回の宣言はまた、両国の平和、安定そして繁栄の中で存する権利に関する協議を行うとしている。
豪の安全保障の中心であるANZUS条約では豪米は相手国が攻撃された場合、
憲法の手順に従い協議し対応を取るとしている。
提案されていた日豪安全保障条約では集団安全保障までは踏み込んでおらず、どちらかといえば
インドネシアとの間に豪が持つ形に近かった。
日豪間の交渉にはアメリカ政府も緊密に関与した。このことはForeign　Affairs最新号で確認されている。
ブッシュ政権の国土安全保障省前アジア局長のマイク・グリーン氏は安倍政権が豪との
正式な安全保障合意を積極的に論議していると書いている。
ハワード政権は日本が納得でき、また喜べるような正式な安全保障条約を熱心に働きかけた。
しかし日本政府は現憲法下ではそうした条約が法的にも政治的にも極めて困難と考えている。
安倍首相は他国同様にこうした条約を可能とする憲法改正を提案している。
日豪関係者は明日の共同宣言が将来的に正式な安全保障条約への一里塚となるかもしれないと考えている。
日本政府は野党党首ケビン・ルードが先週、日本とのいかなる正式な安全保障にも反対だと
表明したことを憂慮している。
ルードは日本との正式な安全保障条約以下の基準における緊密な防衛協力関係は支持する一方で、
「現段階でそこまでいくことで、先行きの見えない北東アジアにおける安全保障政策において
不必要に我々の将来的な方向性を縛ることになるかもしれない。」と語った。
これは外交専門家によれば日本の将来的な戦略の方向性に不安を示したものだということである。
また一方でこれは中国への先制的な媚びを売ったものだと見る人もいる。
ハワード-安倍両首脳による共同宣言は日米豪３ヶ国全保障を補強するものとなる。
日豪共同宣言と同様に、この３国の安全保障にも中国は不満を持っていると考えられる。
しかし情報筋は日豪が米英情報クラブの中心メンバーとして中国の情報をかなり共有していると
当紙に語った。日本は中国における電子情報活動のかなりの部分を主導していると考えられている。