【朝鮮日報】 慰安婦問題、中川夫妻の場合〜韓国が日本に良識を訴えるのは「ヤクザ国家」に戻ってほしくないという願い [03/07]
1 ：Mimirφ ★：2007/03/08(木) 00:56:33 ID:???
【コラム】中山夫妻の場合（上）（下）
日本に中山成彬というエリート政治家がいる。
東京大学法学部卒、大蔵省官僚を経て小泉内閣で文部科学大臣を務めた。
韓国では「妄言の主」として有名だ。そんな彼が文部科学大臣を務めていた2年前、こんな発言があった。
「そもそも“従軍慰安婦”という言葉は（戦争当時）なかった。
これまでなかったことが（教科書に）あるということが問題。
（歴史教科書から）従軍慰安婦や強制連行などの言葉が減ってよかった」
まったく話にならない発言だったために、かえってそれほど大きな波紋を呼ばなかった。
当時の日本軍は彼女たちを「酌婦」「従業婦」「醜業婦」などと呼んでいたため、
「従軍慰安婦」という言葉は当初存在しなかったという荒唐無稽な論理を展開したのだ。
かなり前にブームとなったコメディー映画のワンシーンを思い出す。
だが日増しにコメディーでは済まされない気がしてきた。
女性を性の奴隷とした強制連行を「狭義」と「広義」という論理で区別した安倍晋三首相の主張も同様だ。
「狭義の強制性」とは「官憲が家に踏み込み、（女性を）誘拐するかのように連れて行くこと」で、
「広義の強制性」とは「（民間）業者が事実上強制したケースを含め、本人の意志とは関係なく慰安婦にされたこと」
を意味するという。
そして「狭義の強制性」を立証する証拠はないので「日本軍の強制はなかった」と主張する。
もちろん「狭義の強制性」を立証する被害者の証言も多々ある。
米下院の従軍慰安婦決議案の文面も、こうした証言に基づくものだ。
しかし日本の首相は、今度は「“証拠のない証言”なので事実ではない」と指摘する。
加害者自らが消し去った証拠を被害者に出せということだ。
「日本軍の指示を受けた民間業者の強制は強制でない」という論理は、いったい何なのか。
なぜ韓国は日本に向かって良識を訴えなければならないのか、根本的な理由から自問しなければならない。
それは結局、今の北朝鮮よりずっと酷い「ヤクザ国家」だった戦前の日本に戻ってほしくないという願いだ。
隣国から数多くの侵略被害を受けたことのない日本人には、韓国人の気持ちを理解するのは難しいかもしれない。
また日本が「不良国家」としている北朝鮮と比較されるのは、彼らにとって不愉快極まりないことだろう。
しかし日本という国は、第2次世界大戦へ進むきっかけとなった張作霖爆殺事件や柳条湖鉄道爆破事件のように、
自ら行った戦争犯罪の証拠を隠滅し、中国のせいにした後、「復讐しよう」と国民全体を集団催眠にかけた国だ。
そんな国がまして従軍慰安婦の資料など、保存しておくだろうか。このようなことをしてきた日本だからこそ、
従軍慰安婦問題について「証拠がないから事実ではない」などといった集団催眠に再びかかっているのだ。
だから韓国は憤慨するのではなく、むしろ懸念している。
「妄言の主」中山氏は今、「河野談話」を紙くずにしようとしている日本の政界で
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長を務めている。
河野談話とは、女性の強制連行に日本軍の介入を認めた1993年の日本政府の発表を指す。
一方、中山氏の妻は安倍首相の北朝鮮による日本人拉致問題補佐官を務めている。
安倍首相の全幅的な信任を受けている、いわゆる日本政府のキーパーソンなのだ。
夫は自国の拉致犯罪を懸命に否定し、妻は北朝鮮の拉致犯罪を懸命に世に知らしめている。
このような二律背反が現在の日本の姿だ。そしてこれを日本の指導層だけが理解していないのだ。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/07 19:01
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/07/20070307000070.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/07/20070307000071.html
日本に中山成彬というエリート政治家がいる。
東京大学法学部卒、大蔵省官僚を経て小泉内閣で文部科学大臣を務めた。
韓国では「妄言の主」として有名だ。そんな彼が文部科学大臣を務めていた2年前、こんな発言があった。
「そもそも“従軍慰安婦”という言葉は（戦争当時）なかった。
これまでなかったことが（教科書に）あるということが問題。
（歴史教科書から）従軍慰安婦や強制連行などの言葉が減ってよかった」
まったく話にならない発言だったために、かえってそれほど大きな波紋を呼ばなかった。
当時の日本軍は彼女たちを「酌婦」「従業婦」「醜業婦」などと呼んでいたため、
「従軍慰安婦」という言葉は当初存在しなかったという荒唐無稽な論理を展開したのだ。
かなり前にブームとなったコメディー映画のワンシーンを思い出す。
だが日増しにコメディーでは済まされない気がしてきた。
女性を性の奴隷とした強制連行を「狭義」と「広義」という論理で区別した安倍晋三首相の主張も同様だ。
「狭義の強制性」とは「官憲が家に踏み込み、（女性を）誘拐するかのように連れて行くこと」で、
「広義の強制性」とは「（民間）業者が事実上強制したケースを含め、本人の意志とは関係なく慰安婦にされたこと」
を意味するという。
そして「狭義の強制性」を立証する証拠はないので「日本軍の強制はなかった」と主張する。
もちろん「狭義の強制性」を立証する被害者の証言も多々ある。
米下院の従軍慰安婦決議案の文面も、こうした証言に基づくものだ。
しかし日本の首相は、今度は「“証拠のない証言”なので事実ではない」と指摘する。
加害者自らが消し去った証拠を被害者に出せということだ。
「日本軍の指示を受けた民間業者の強制は強制でない」という論理は、いったい何なのか。
なぜ韓国は日本に向かって良識を訴えなければならないのか、根本的な理由から自問しなければならない。
それは結局、今の北朝鮮よりずっと酷い「ヤクザ国家」だった戦前の日本に戻ってほしくないという願いだ。
隣国から数多くの侵略被害を受けたことのない日本人には、韓国人の気持ちを理解するのは難しいかもしれない。
また日本が「不良国家」としている北朝鮮と比較されるのは、彼らにとって不愉快極まりないことだろう。
しかし日本という国は、第2次世界大戦へ進むきっかけとなった張作霖爆殺事件や柳条湖鉄道爆破事件のように、
自ら行った戦争犯罪の証拠を隠滅し、中国のせいにした後、「復讐しよう」と国民全体を集団催眠にかけた国だ。
そんな国がまして従軍慰安婦の資料など、保存しておくだろうか。このようなことをしてきた日本だからこそ、
従軍慰安婦問題について「証拠がないから事実ではない」などといった集団催眠に再びかかっているのだ。
だから韓国は憤慨するのではなく、むしろ懸念している。
「妄言の主」中山氏は今、「河野談話」を紙くずにしようとしている日本の政界で
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長を務めている。
河野談話とは、女性の強制連行に日本軍の介入を認めた1993年の日本政府の発表を指す。
一方、中山氏の妻は安倍首相の北朝鮮による日本人拉致問題補佐官を務めている。
安倍首相の全幅的な信任を受けている、いわゆる日本政府のキーパーソンなのだ。
夫は自国の拉致犯罪を懸命に否定し、妻は北朝鮮の拉致犯罪を懸命に世に知らしめている。
このような二律背反が現在の日本の姿だ。そしてこれを日本の指導層だけが理解していないのだ。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/07 19:01
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/07/20070307000070.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/07/20070307000071.html