【国内】生活保護費１０００万搾取　「収入ない」元指定暴力団組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状[03/05]

生活保護法　第１条　
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、
国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、←「すべての国民に対し」
必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、
その自立を助長することを目的とする。

日本国憲法　第25条【生存権，国の社会的使命】
（１）すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。←「すべて国民は」

※国民＝日本国籍保有者

日本国籍を取得する原因には，出生，届出，帰化の３つがあります。

１　出生（国籍法第２条）
(1 ) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
(2 ) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
(3 ) 日本で生まれ、父母がともに不明のとき，又は無国籍のとき

２　届出（国籍法第３条，第17条）
届出による国籍の取得とは、一定の要件を満たす方が、
法務大臣に対して届け出ることによって、日本国籍を取得するという制度です。
(1 ) 準正（父母の婚姻と認知）による国籍の取得
(2 ) 国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得
(3 ) その他の場合の国籍の取得

３　帰化（国籍法第４条から第９条まで）
帰化とは、日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して、
法務大臣の許可によって、日本の国籍を与える制度です。

※上記の法令に反して、なぜ外人にも生活保護を与えているのか。

1946年の旧生活保護法においてはすべての在住者を対象としたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、
日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされた。
その後1954年の厚生省社会局長通知
「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」
を根拠として保護を実施している。

この捻じ曲がった運用は、我々は正さなければならない。