【世論】 北朝鮮6カ国協議合意「評価せず」63％、「支援すべきではない」76％〜毎日新聞調査 [02/26]

■世論調査：北朝鮮６カ国協議合意「評価せず」６割超

　毎日新聞が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、北朝鮮の核開発に関する６カ国協議が、
北朝鮮の核廃棄に向けた行動に応じて各国が「見返り」のエネルギー支援を行うと合意したことについての評価を尋ねたところ、
「評価しない」が６３％と「評価する」（３１％）の約２倍に達した。日本政府の対応については
「拉致問題の進展がない以上、北朝鮮への支援はすべきでない」が７６％。
「国際的な孤立を避けるため支援すべきだ」は１８％にとどまった。

　内閣支持率が下がり続けている安倍政権だが、政権の最重要課題に掲げる拉致問題では、強硬姿勢が支持されている。

　今回の合意が北朝鮮の核廃棄につながるかどうかについては、「つながると思う」の１５％に対し「思わない」が７８％に上った。
拉致問題の解決にはどのような方法が望ましいかを尋ねたところ、「経済制裁などの圧力を続ける」７５％に対し
「支援を通じて態度を軟化させる」は１８％だった。

　安倍内閣への支持、不支持別に見ると、内閣支持層では「拉致問題の進展がない以上、北朝鮮への支援はすべきでない」が８２％、
「支援すべきだ」が１５％だったのに対し、不支持層では「支援すべきでない」７５％、「支援すべきだ」２２％だった。
不支持層でも支援反対派が過半数を大きく上回っており、北朝鮮問題をどう見るかは、内閣の支持、不支持とあまり強い関係はなさそうだ。

　年代別では、「支援すべきだ」と答えた人が２０代で２６％に達し、全体（１８％）を８ポイント上回った。
２０代は拉致問題への解決方法でも「支援を通じて態度を軟化させる」が３２％と他の世代の倍近くに上り、
若年層に柔軟な対応を求める傾向が見られた。【大貫智子】

毎日新聞　2007年2月26日　20時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070227k0000m040056000c.html

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