【タイ】 元フランス代表､ジダン氏がタイ北部でチャリティーマッチ [02/20]
ttp://www.labornetjp.org/news/2007/1172371544456staff01
■日本軍「慰安婦」問題で日本の戦争責任資料センターが声明（２月２３日）
歴史的な事実を踏まえ、冷静な対応を求める
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日本の戦争責任資料センター（荒井信一・茨城大学名誉教授ら）は２３日、日本軍「慰安婦」
問題に関する冷静な対応を求め、今日の研究水準と歴史的な事実を踏まえて問題の解決に資
する行動をとるよう呼びかけた声明を発表した。
（1）日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されてい
る。これら資料によれば・・・個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。
（2）「従軍慰安婦」という言葉が当時なかったという理由で、「慰安婦」の存在自体を否定
しようとする議論がなされている。しかし当時の軍の文書においても「慰安婦」「軍慰安所
従業婦」「軍慰安所」などの言葉が使われていた。従って、日本軍部隊のために設置された
慰安所に拘束された女性を、「従軍慰安婦」あるいは日本軍「慰安婦」という言葉で表すこ
とは、「慰安婦」という用語自体のもつ問題性を別にすれば、何ら問題ではない。
（3）日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女
性たちは、売買され、だまされたりなどして・・・その実行は、主として植民地の総督府また
は軍の選定した業者などが直接行なったが、占領地で慰安所を設置した軍も、人身売買や誘拐
などの事実を知っていたと考えられる。
（略）
（7）日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性た
ちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠
く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡するこ
とは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より
徹底した、露骨な性奴隷制度であった。
（8）被害女性たちへの「強制」の問題を、官憲による暴力的「拉致」のみに限定し、強制は
なかったという主張もみられるが、これは人身売買や「だまし」による国外誘拐罪、国外移
送罪など刑法上の犯罪を不問に付し、業者の行為や女性たちの移送が軍あるいは警察の統制
下にあったという事実を見ようとしない、視野狭窄の議論である。なお、慰安所でのいたま
しい生活の中で、自殺に追い込まれたり、心中を強要されたり、病気に罹患したり、戦火に
巻き込まれるなどして死亡した女性たちが少なくなかったことも指摘しておきたい。
（略）
日本の戦争責任資料センター
共同代表 荒井信一（茨城大学名誉教授）
吉見義明（中央大学教授）
藍谷邦雄（弁護士）
川田文子（文筆家）
事務局長 上杉 聰（関西大学講師）
編集長 吉田 裕（一橋大学教授）
研究事務局長 林 博史（関東学院大学教授）
■日本軍「慰安婦」問題で日本の戦争責任資料センターが声明（２月２３日）
歴史的な事実を踏まえ、冷静な対応を求める
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日本の戦争責任資料センター（荒井信一・茨城大学名誉教授ら）は２３日、日本軍「慰安婦」
問題に関する冷静な対応を求め、今日の研究水準と歴史的な事実を踏まえて問題の解決に資
する行動をとるよう呼びかけた声明を発表した。
（1）日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されてい
る。これら資料によれば・・・個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。
（2）「従軍慰安婦」という言葉が当時なかったという理由で、「慰安婦」の存在自体を否定
しようとする議論がなされている。しかし当時の軍の文書においても「慰安婦」「軍慰安所
従業婦」「軍慰安所」などの言葉が使われていた。従って、日本軍部隊のために設置された
慰安所に拘束された女性を、「従軍慰安婦」あるいは日本軍「慰安婦」という言葉で表すこ
とは、「慰安婦」という用語自体のもつ問題性を別にすれば、何ら問題ではない。
（3）日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女
性たちは、売買され、だまされたりなどして・・・その実行は、主として植民地の総督府また
は軍の選定した業者などが直接行なったが、占領地で慰安所を設置した軍も、人身売買や誘拐
などの事実を知っていたと考えられる。
（略）
（7）日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性た
ちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠
く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡するこ
とは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より
徹底した、露骨な性奴隷制度であった。
（8）被害女性たちへの「強制」の問題を、官憲による暴力的「拉致」のみに限定し、強制は
なかったという主張もみられるが、これは人身売買や「だまし」による国外誘拐罪、国外移
送罪など刑法上の犯罪を不問に付し、業者の行為や女性たちの移送が軍あるいは警察の統制
下にあったという事実を見ようとしない、視野狭窄の議論である。なお、慰安所でのいたま
しい生活の中で、自殺に追い込まれたり、心中を強要されたり、病気に罹患したり、戦火に
巻き込まれるなどして死亡した女性たちが少なくなかったことも指摘しておきたい。
（略）
日本の戦争責任資料センター
共同代表 荒井信一（茨城大学名誉教授）
吉見義明（中央大学教授）
藍谷邦雄（弁護士）
川田文子（文筆家）
事務局長 上杉 聰（関西大学講師）
編集長 吉田 裕（一橋大学教授）
研究事務局長 林 博史（関東学院大学教授）
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