企業の48%「違法な政治資金求められても断れない」
政界から政治資金を求められた場合、半分近くの企業がそれを直ちに断れずに
いることが、調査により分かった。
大韓商工会議所(商議)が8日に発表した資料「通貨危機から10年、企業慣
行の変化と政策の示唆する点」によると、調査対象になった242社のうち
47.9%がこのように回答。現行の政治資金法(第31条)は「国内外の法人
や団体は政治資金を寄付できない」と定めている。これを違反すれば5年以下の
懲役または1000万ウォン(約120万円)以下の罰金を科すことができる。
商議が、5日までの10日間、回答をまとめた242社のうち「(違法な政治
資金の要請を)断る」とした企業は52.1%だった。半面「どうすべきか判断
できない」とした企業が41.3%、「やむを得ず提供する」という企業は
6.6%だった。製造会社の場合「判断できない」、「やむを得ず提供する」を
合計した回答が42.3%にのぼったのに対し、サービス関連会社は54.5%
に達し、サービス業種が政界の金銭要求をさらにぜい弱なことが分かった。
文炳周(ムン・ビョンジュ)記者
2007.02.09 13:46:11
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84464