香港と中国企業が、アジアを中心に海外企業を対象としたM&A(合併・買収)の攻勢を
強めている。会計大手のプライスウォーターハウス・クーパーズ(PwC)がこのほど行った
最高経営責任者(CEO)向けの調査で、このような実態が浮き彫りになった。
一方、会計事務所のアーンスト&ヤングの調べで、中国企業が2、3年以内に
数百億元(人民元、以下同)を海外投資につぎ込むことがわかった。
PwCが昨年末に世界50カ国・地域のCEO1,084人を電話や面接で調査。
香港・中国企業47社のうち60%は上場企業のCEOだった。
その結果、香港と中国の回答者のうち「すでに海外でM&Aを行っている」と
「1年以内に海外M&Aを行う」が合わせて40%に上った。投資先をアジアと
したのは6割だった。
PwCは、「海外でM&Aを行う予定はない」と回答した企業の中で、海外投資を行う
企業体力があるものの、適切な投資対象を見つけていない企業が多いため、
「今後も大幅に増える見込み」とみている。また、海外投資の大半が近隣の国・
地域に向っているが、「ベトナムとメキシコが新たな投資先として脚光を浴びることに
なる」と予想した。
一方、最も理想的な投資先に欧州連合(EU)を選んだのは全体の6割に上ったにも
かかわらず、実際の海外投資は大半が近隣諸国・地域に向かっているという興味深い
結果も出ている。
5日付香港経済日報によると、最近では、香港上場の紫金鉱業(福建省)がロンドン
上場の銅・モリゴデン採掘会社を買収した事例がある。
■中国企業、欧米有名ブランド買収も
一方、5日付文匯報によると、会計士事務所のアーンスト&ヤングはこのほど、
取引先企業を調べた結果、中国企業が2、3年以内に海外M&Aに数百億元を
投じるという予測を発表した。業種は石油、大型小売り、移動体通信などという。
同調査によると、欧米の有名ブランドの買収を考えている中国企業も少なくない。
同事務所の取引先を例に挙げ、「対外投資は今こそ対内投資の4分の1に過ぎないが、
五分五分になる日は遠くない」と対外投資の大幅な増加を予測している。
■中国と香港企業、「株・債券」に偏る
一方、PwCの調査では、香港・中国企業の収益見通しについて、向こう1年間に
「非常に自信を持っている」は全体の52%を占め、「ある程度自信を持っている」の
40%を合わせると、92%が強気の見方を示していることも分かった。さらに、向こう
3年間でも「非常に自信を持っている」と「ある程度自信を持っている」が計93%に達した。
また、資金調達の面では、「株式市場と債券市場で資金調達」は世界では4割なのに
対し、香港と中国企業は倍の8割に達する。PwCは「中国・香港企業の資金調達手段が
株と債券に偏っており、欧米に比べると多様性に欠けている」と指摘している。
ソース(Yahoo!ニュース NNA):
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000002-nna-int 「日本の技術」は隠して、中国で新幹線が営業運転開始
日本の新幹線技術を導入した新型車両「CRH2型子弾頭」が1月28日、
中国で初めて営業運転を開始した。
白い車体・ドアや車内の間取りなど、日本の新幹線とうり二つだが、
中国メディアは「日本の技術導入」には全く触れることなく、
「これは完全に中国独自ブランドであり、いずれ中国が日本を
特許侵害で訴えることになるだろう」と自信を持って強調している。
新華社通信は新型車両について、
「中国が独自ブランドを創設し知的財産権を所有しているから
日本国民は自らの模倣技術を恥ずべきだ」と報じた。
また、乗客の多くは、
「日本の新幹線と関係あるなんて知らないし、いつか日本を訴えたい。
中国がアジアの最先端国家であることを日本は嫉妬するだろうね」
と笑顔で話した。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070129k0000m030050000c.html