【警察】　北絡みの『カネ』注視　積極摘発の方針　[02/05]

制裁についての解説

今まで、金融庁、財務省、公安、警察は別々に動いてました。いわゆる縦割り行政です。
北朝鮮による脅威に対抗する為、小泉内閣は、官房直属の連絡会議を設置しました。
各省庁からエース級の人材を出向させ、横の連絡網を作ったわけです。
まず、金融庁が金融機関に対し”疑わしい取引”の報告を義務付けました。
それを、公安調査庁、警察庁が調査し、少しでも不自然な動きがあれば
財務省直轄の国税局が調査に入るわけです。
国税局の調査過程で、資金の出元、出先に対しても相互調査が入ります。
交して、蓄えられたデータが公安調査庁にフィードバックされていくわけです。
同時に、違法行為に対しては立件、課税が行われていきます。
次の経済制裁においては、北朝鮮にかかわった企業、団体、個人すべてが対象になる
そうですから、今までのデータベースを元により広範囲の調査が行われるでしょう。

パチンコに関しては、都内では景品交換所を、警察OBが絡むTUCに移させています。
警察がらみのCRと組み合わせることで、出入りが明確化して実収入が裸にされて
きております。
同時に、現金把握が難しいパチスロに関しては、出玉が厳しい5号機への強制的
機種変更により客離れと5000億以上に及ぶ負担を強いています。

これも、警察より、データが国税局に渡され、税務調査に利用されているようです。

サラ金については、ご存知のように業務停止を含む厳しい規制をかけてきております。
特に、朝鮮の民族資本であったアイフルに対する規制が厳しいのはご存知の通りです。
武富士は、社長が警察OB、アコム、プロミスは銀行系、アイク、レイクはユダヤ系
金融機関が買収しました。

疑わしき取引についての解説
ttp://www.fsa.go.jp/fiu/fiuj/fte002.html

参考
両替所についてはこちらTUC
http://www.toyoukyo.or.jp/bohai.html
ダイナム中間決算、25億円の営業赤字
ttp://www.p-world.co.jp/news2/2006/12/29/news1991.htm
遊戯業界への規制　　売り上げ減、４０００店舗閉鎖か
統一日報　リング切れ
朝鮮総連傘下の商工会を捜索　税理士法違反の疑い　（5か条のご誓文破棄？）
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/30390/
消費者金融、リストラ加速・アイフルは広告看板撤去
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061114AT2C1303913112006.html