【中国】 新華社通信、日本の防衛省発足を厳しく批判〜「平和国家の組織構造変え、北東アジアの軍事バランスに影響与える」[01/10]

あい。新華社ソースの全訳。


日本は軍事大国に向けて再び重要な一歩を踏み出した
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1月9日、日本の防衛庁は正式に昇格し、防衛省となった。
これは日本が軍事大国に向けて再び踏み出した非常に重要な一歩であり、
必然的に日本にとって今後の軍事発展に深い影響を与えることになる。

表面上、防衛庁と防衛省とでは僅かに一文字の差だが、その本質では根本的な違いがある。
それは決して単独での行動はとらないが、日本が軍事大国を実現するための戦略の
重要な組織編制であり、日本の「専守防衛」戦略の調整の重要な一環であり、
その目的はさらに一歩進んで、侵略戦争の失敗によって発動されて受けた制限を脱し、
自衛隊の手足を束縛していた「緊箍咒(*1)」を振り払い、
今後は、名分が正しければ道理が通ることから、世界のその他の地域の仕事に介入することが
可能になる。

周知の通り、日本の軍事費の支出は一貫して世界のトップクラスにあり、
既にアジア最先端の武器装備や強大な作戦力量を有している。
防衛省に昇格した後、通常の活動を導く政策綱領は重大な調整をするだろう。
防衛省の権限は大幅な拡大を得るだろう。特に軍事費の増額において、
軍事力量を拡充する方面での受ける制約はさらに減少するだろう。
今後、防衛省は直接軍事予算案を提出することができ、
政府の予算案編成の課程における発言権もさらに大きくなる。

日本は既に一連の「自衛隊法」を改正しており、自衛隊の「海外活動」ならびに
戦時にアメリカ軍に戦争物資の提供などを行う後方支援活動が、それまでの「付随的任務」から
「本来任務」に格上げされており、日本の自衛隊が心の赴くままに世界に向かうことを
提供する法律根拠となっている。

防衛庁の昇格は、必ずや日本政府の規定改正を加速することになるだろう。
すなわち、日本は陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、
国際紛争を解決する手段として、武力武力による威嚇は用いない、
国の交戦権は、これを認めない、平和憲法の歩調をだ。
日本は戦後、文民統制によって自衛隊のコントロールを形成してきた。
自衛隊の「暴走」問題を防止し制約するという管理体制も重大な挑戦を受けている。
防衛庁の昇格は、日本の平和国家としての組織的枠組みを改変させることが非常に可能であり、
東北アジアにおけるパワーバランスにも影響を与えるものである。

日本は軍事組織のランクを大きく上げ、次々と軍事力を増強し、
何度も自衛隊が国外で活動する必要性を強調したことは、
人々に、日本が本当に歴史の進行に対して徹底的な反省をし、平和と発展の道を歩むのかどうかを
心配させた。日本の軍事拡大路線が、日本の軍国主義が侵略し略奪したアジア各国の人民の
憂慮と警戒を招くことは必至だ。
[ 新華網北京1月9日電　記者：楽紹延 ]

★ ソースは、新華社 [中国] とか。
http://news.xinhuanet.com/world/2007-01/09/content_5582370.htm　（中国語・繁体字）

★ 訳註。
(*1) 「西遊記」で三蔵法師が孫悟空に言うことをきかせるために唱える呪文のこと。
転じて、人を従わせるための手段のこと。