【朝鮮日報】 現代自動車の労使問題、今度労組に妥協すれば未来はない〜生き残れるかどうかの切迫した危機に直面 [01/08]

■【社説】現代自の労使問題、今度労組に妥協すれば未来はない

　現代自動車は8日、労使で合意した条件以上の成果給を要求し、残業を拒否している労働組合幹部26人と
組合員を相手取って10億ウォン（約1億2600万円）の損害賠償訴訟を提起した。

　現代自動車では、違法ストライキに該当する残業拒否が続いている上、労組がソウルでのデモなどを計画
しているため、今後も生産に支障が出るようなら、業務妨害の告発や追加の損害賠償訴訟で対応するとしている。
現代自動車はまた、労組による今月3日の年初行事の妨害について、すでに労組幹部22人を告発している。

　現代自動車の経営陣は「これまで（労使間に）誤った慣行があったなら、今後変えていきたい」と語った。

　現代自動車はこれまで、労組に違法ストライキにともなう責任を問い、9回にわたって損害賠償訴訟を提起し、
その中には請求金額が3億ウォン（約3800万円）にのぼるものもあった。しかしこうした原則的な対応は、毎回別
の労使間の懸案を解決するための交渉の過程で、撤回されてきた。かつて貫徹するとした「労働なくして賃金もなし」
という原則も、さまざまな名目で労組に激励金を支給することで、有名無実となってしまった。

　現代自動車は、今度こそ原則を損なうような決定を行わないとの決意を固めているという。企業側は、
今回の請求額10億ウォンの訴訟も本格的な法廷闘争の始まりに過ぎず、これから数百億台規模の訴訟を
提起することもあり得るとしている。これまでのような中途半端な対応は行わない姿勢だ。

　損害賠償請求は、企業側が労働組合の違法ストライキに対抗する上でもっとも効率的な手段だ。
2005年12月に起きたニューヨークの地下鉄ストライキの際、ニューヨーク市当局は違法ストライキを
行った労働組合を相手取って訴訟を起こし、労組に1日あたり100万ドル（約1億1800万円）の罰金を
支払うよう命ずる判決を勝ち取り、ストライキは3日で終結した。

　現代自動車は現在、海外市場で急激に価格競争力が低下し、世界の自動車市場で生き残れるかどうかの
切迫した危機に直面している。実際、米国工場では売れ残った車両が10万台近くも野ざらしになっているという。
原則と常識に乗っ取った労使関係を再確立しなければ、危機を脱することはできない状況だ。現代自動車が
労組に対し、これまでになく原則的な対応を打ち出しているのも、この問題が労使問題に限定した問題ではなく、
会社の存続にもかかわる問題だからだろう。

　現代自動車がまたも原則をねじ曲げるような事態が起きれば、そのときには国も消費者も世論も現代自動車を
見捨てるしかない。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/01/08 17:31
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/08/20070108000049.html

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