【日韓】韓日各界人士の新年辞 強制連行など戦争責任を検証し、アジアの平和と繁栄のために、活動することを誓います…民主党議員[1/1]
平和で平等な社会へ
福島みずほ（社会民主党党首）
明けましておめでとうございます。
私の大好きな言葉に「平和と平等が手を携えてやってくる」という言葉があります。これが「戦争と差別
排外主義が手を携えてやってくる」という時代にならないように全力を尽くしたいと思います。
安倍内閣が誕生しました。安倍総理は「戦後レジームからの脱却」を訴え、五年以内に九条を重点に日
本国憲法を変えると明言しています。「新たな国家による死」を準備し、「戦争のできる国」づくりが進んで
いることにたいへんな危機感を感じています。
教育基本法を変えて、愛国心を教え込み、共謀罪や改憲手続きのための国民投票案をつくり、防衛庁
を「省」にし、在日米軍基地を強化していく先にあるのは、まさに「戦争のできる国」づくりです。戦争ので
きる国になるためには、排外主義を高め、差別や偏見をあおり、統制を強め、外国人をはじめ人びとの
基本的人権を制限していく必要があります。そのような社会は、外国人にとっては極めて住みにくく、また
人びとにとっても住みにくい社会です。格差拡大が進み、人びとが不安やストレスに悩まされている社会
は、ナショナリズムが台頭しやすい社会でもあります。
二〇〇七年、私たちは差別や偏見を乗り越え、打ちくだき、力を合わせて平和と基本的人権の実現に
力を尽くしていきましょう。日本国憲法を生かしていきましょう。
恒久平和のために真相究明法を
近藤昭一（民主党衆議院議員）
新年、明けましておめでとうございます。
昨年は、国際的にも国内的にも朝鮮半島情勢をめぐっては大きな動きがありました。
国内においては、平和的な民族統一へ努力が曲折をしながらも続けられています。七月二十九日の
「韓国・朝鮮の遺族とともに 遺骨問題の解決へ二〇〇六夏」東京集会では、私もご挨拶をさせていただ
きましたが、国境と三十八度線を越えた多くの市民・宗教者・研究者の方々のご尽力により、強制動員被
害者のご遺族が来日され、全国各地での交流活動が行なわれました。
昨年の国会での取り組みを報告しますと、私が幹事長をしている「恒久平和のために真相究明法の成
立を目指す議員連盟」（略称：恒久平和議連。鳩山由紀夫会長のもと、与党も含めた超党派の八十一人
の国会議員が参加）では、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和局設置法案）」
を五月に野党三党で国会に提出しました。法案の内容は、国立国会図書館の中に恒久平和調査局を設
け、強制連行など戦争被害の実態に関する資料を集めて国会に報告するというものです。新聞でも「隠
れた重要法案だ」などと少し報道されました。残念ながら、与党の反対により、実質的な審議にはなかな
か入れない状態ですが、日本人自身の手で戦争責任を検証し、アジアの平和と繁栄のために、本年も粘
り強く活動していくことをお誓いし、年頭のごあいさつとさせていただきます。（>>2-10に続く）
ソース 民族時報（韓統連機関紙）
http://www.korea-htr.com/jp/091110/110507sn.htm
福島みずほ（社会民主党党首）
明けましておめでとうございます。
私の大好きな言葉に「平和と平等が手を携えてやってくる」という言葉があります。これが「戦争と差別
排外主義が手を携えてやってくる」という時代にならないように全力を尽くしたいと思います。
安倍内閣が誕生しました。安倍総理は「戦後レジームからの脱却」を訴え、五年以内に九条を重点に日
本国憲法を変えると明言しています。「新たな国家による死」を準備し、「戦争のできる国」づくりが進んで
いることにたいへんな危機感を感じています。
教育基本法を変えて、愛国心を教え込み、共謀罪や改憲手続きのための国民投票案をつくり、防衛庁
を「省」にし、在日米軍基地を強化していく先にあるのは、まさに「戦争のできる国」づくりです。戦争ので
きる国になるためには、排外主義を高め、差別や偏見をあおり、統制を強め、外国人をはじめ人びとの
基本的人権を制限していく必要があります。そのような社会は、外国人にとっては極めて住みにくく、また
人びとにとっても住みにくい社会です。格差拡大が進み、人びとが不安やストレスに悩まされている社会
は、ナショナリズムが台頭しやすい社会でもあります。
二〇〇七年、私たちは差別や偏見を乗り越え、打ちくだき、力を合わせて平和と基本的人権の実現に
力を尽くしていきましょう。日本国憲法を生かしていきましょう。
恒久平和のために真相究明法を
近藤昭一（民主党衆議院議員）
新年、明けましておめでとうございます。
昨年は、国際的にも国内的にも朝鮮半島情勢をめぐっては大きな動きがありました。
国内においては、平和的な民族統一へ努力が曲折をしながらも続けられています。七月二十九日の
「韓国・朝鮮の遺族とともに 遺骨問題の解決へ二〇〇六夏」東京集会では、私もご挨拶をさせていただ
きましたが、国境と三十八度線を越えた多くの市民・宗教者・研究者の方々のご尽力により、強制動員被
害者のご遺族が来日され、全国各地での交流活動が行なわれました。
昨年の国会での取り組みを報告しますと、私が幹事長をしている「恒久平和のために真相究明法の成
立を目指す議員連盟」（略称：恒久平和議連。鳩山由紀夫会長のもと、与党も含めた超党派の八十一人
の国会議員が参加）では、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和局設置法案）」
を五月に野党三党で国会に提出しました。法案の内容は、国立国会図書館の中に恒久平和調査局を設
け、強制連行など戦争被害の実態に関する資料を集めて国会に報告するというものです。新聞でも「隠
れた重要法案だ」などと少し報道されました。残念ながら、与党の反対により、実質的な審議にはなかな
か入れない状態ですが、日本人自身の手で戦争責任を検証し、アジアの平和と繁栄のために、本年も粘
り強く活動していくことをお誓いし、年頭のごあいさつとさせていただきます。（>>2-10に続く）
ソース 民族時報（韓統連機関紙）
http://www.korea-htr.com/jp/091110/110507sn.htm
|
|
|