【日韓】　操業自粛で韓国側難色　日韓漁業民間協議　[12/31]

日韓漁業交渉の合意を受けたカニ資源保護に関する日本と韓国の民間漁業団体による
当事者間協議が二十九日、韓国釜山市で行われ、
日本側は二〇〇一年の民間合意を守らなかった代償措置として、
対象水域での一月からの操業を自粛するよう韓国側に申し入れた。
これに対し韓国側は難色を示し、「内部で意見調整した後、一月四日までに回答する」と答えるにとどまった。

同協議には、日本側から大日本水産会と全国底曳網漁業連合会、
韓国側から韓国水産会と九龍浦近海刺網船主協会の各代表者と両国の政府関係者が出席した。

協議で日本側は、ズワイガニの漁場である隠岐島沖の水域を
日韓の漁業者が交代で利用することを取り決めた〇一年の合意を韓国側が守らず、
日本漁船が操業できない状態になっていると指摘。
その代償措置として、韓国側操業期間（一月−三月二十日）の一月一日から二月十九日までの間、
同水域での韓国漁船の操業を自粛するよう申し入れた。

これに対し韓国側は、多くの漁業者は民間合意を守っていると反発。
一部漁業者による合意不履行で操業を全面的に自粛することには応じられないとの見解を示し、
協議は物別れに終わった。

日本側は一月五日から日本漁船が同水域を含む暫定水域での操業を予定していると伝え、
それに関する韓国側からの苦情は受け入れないと主張。
韓国側は一月四日までに日本側への回答をまとめると応じた。

民間協議の日本側代表の一人、吉岡修一香住町漁協組合長は
「強い姿勢で臨んだので、韓国側もいくらか妥協してくるという感触を得た」と協議を振り返った。

ソース　日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/061231/20061231004.html
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