【アメリカ】　中国の知財や参入障壁でＷＴＯ提訴検討も・ＵＳＴＲ報告　[12/12]

【ワシントン＝藤井一明】
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は11日、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から5年を迎えた
中国に関する報告書を議会に提出した。
知的財産権の侵害が深刻だと強調するとともに、外国企業の参入を妨げ、
国内企業を保護しているとして中国の産業政策にも不満を表明。必要と判断すれば、
ＷＴＯへの提訴を検討する方針を明記した。

ＵＳＴＲは中国のＷＴＯのルールの順守状況を毎年報告しており、今回もその一環だ。
ただ、今年は中国のＷＴＯ加盟５周年に加え、 14―15日に米中の経済閣僚が集まる
「戦略経済対話」の初会合を北京で控える。
知財対策などで警告を発して、米中協議の機先を制する狙いもある。 (14:02)

ソース　日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061212AT2M1200W12122006.html

（　´∀`）ノ　じーく　ＵＳＡ！
　つ

民主が聖剣とったらこんなもんじゃすまんぞ

うっひょおおおｗ

>>4
>>3
（　´∀`）ノ　此間から中国が金利問題やらでアメリカを刺激し続けた結果かな？

（ノ∀`)ノ∀`)ノ∀`)　ﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ

　一時期Japanパッシングという議論が盛んになされていて、
確かに、中国への関心、留学生比率における中国人、
韓国人の台頭ってのは事実としてあるわけだけれども、
自分は、自分の中での期待値が低かったこともあり、
意外にそんなことは感じはしなかった。

　例えば、具体的にどういうことかというと。
IPや独禁法の分野に限定して考えると、WTO、
トリップスの限界を感じている日米欧政策当局者は
３極での「握り」ベースで国際ルールを作り込む体制を作っている。
これについては、言及したい論点は多々あるのだが、
まあ、ベースはそういうこと。

勿論日本は米国の後ろにコバンザメのようにくっついて何ら独自性がないじゃん、
総論では、って見方もあるんだが、ひとまずそれはおいておいて。

　で、授業での光景を見てみると、特許の重要判例で
なんと多くの日本企業や日本の研究者が登場してくることか。
学生の授業内外での貢献において、アジア学生の中で
どれだけ日本人が際立った活動をしていることか。

　残念ながら、押し付けルールを受容するだけの存在だったアジア諸国は、
韓国にしても台湾にしても、ルールは日本と同じ、で、実態がない、
要すれば、法律を律する企業活動、市場実態がまだIPや独禁法の世界では事実上存在しない。

　だから日米比較を授業で説明した後、グループで比較法の議論をした後、
彼等はうちの国では法律はこうだ、という説明はするけれど、
それって、日本と同じだよね、で、実体論や法理論は？政策論は？
って議論になると「判例もないし、ん〜、まあ、特にない」で終わってしまう。

　日本人学生のほとんどは、米国のルールは相対化してみているから、
「これって異常だよね」って素直に言えるし、判例は決して多くはないけれど、
法理論の精緻さで彼らに負けるところはない。

　違いは「問題解決能力」の柔軟さにあるってことで、
ここは今の時代圧倒的に彼等に分があるけれど。
そういう議論が、教授や学生と対等にできる。
米国を学ばせてくれ、なんてことにはならないから、
存在感が全然違う。もちろん、黙ってる人たちもまだ多いんだけど。
http://d.hatena.ne.jp/fusshii/20060722/p1

【米中】 アメリカ、中国に知財保護要求 [12/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165897757/

ヤッヂマイナー

はっきり言ってアメでの中国の評価なんて、日本での評価と大してかわらん
いい加減ウザクなってきてて、叩きにはいったんだろｗ
世論の支持もちゃんとあると思うおｗ

済みません
【米中】 アメリカ、中国に知財保護要求 [12/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165897757/

　↑　が本スレです　提訴で検索してしまいました。

>>10
今まで、知財を含む様々な日米の経済闘争の、妥協の産物が
そのまま、アジア経済の国際ルールになってた。
はたして米中の経済闘争はそのような副産物を生むであろうか？

ってトコ

>>1
まぁ、これは普通にありえるよな。

中国野菜４７％に残留農薬安全基準超す 中毒症状で死者も

　農産物の安全性が問題になっている中国で、野菜類の４７.５％から猛毒の有機リン
系殺虫剤メタミドホスなど、中国政府の安全基準を超える残留農薬が検出されたことが
十日分かった。
　中国産野菜は日本国内で広く流通しており、厚生労働省は情報収集を急ぐとともに、
中国産の監視態勢を強化する方針だ。
　【北京１０日＝山本秀也】十日付の中国紙「中国青年報」によると、国家品質検査総局
が全国二十三都市を対象にサンプル調査したところ、国内産野菜類の４７.５％から安全
基準を超える残留農薬が検出された。
　猛毒の有機リン系殺虫剤メタミドホスなど、国連食糧農業機関(ＦＡＯ)をはじめ国際的
に使用が禁止・制限されている農薬による汚染が確認された。
　過去二年間の調査では、夏から秋に出回る野菜、果物の農薬汚染がより深刻だとしている。
　中国本土で「問題菜」(香港では「毒菜」)と呼ばれるこれら汚染野菜や果物では、
呼吸困難などの急性中毒症状で死亡するケースが中国国内で多数起きており、政府が
調査と規制に乗り出していた。
　メタミドホスなどの劇薬は、香港市場へ野菜を供給する広東省の一部で今年五月に
使用が最高で罰金五千元(約七万円)の罰則付きで禁止された。
　しかし農業省などの全国規則では劇薬の新規登録の規制のみにとどまり、地域間の
規制格差や中小農薬メーカーの乱立が汚染拡大の背景にある。