鳥インフルエンザ(AI) 発生で全国が超非常事態となったが、
現場の防疫や監視体系はあちこちに隙がある実態を見せている。
高病原性鳥インフルエンザと確認された全北益山(チョンブク・イクサン)の養鶏農場主は、
地方自治体など関連機関に申告せず、死んだニワトリを数百キロを積んで運ぶなど
監視体系がおろそかだった。
また主務部署である農林部は発病1週間が経っても発病場所半径
500メートル以内の家畜現況さえまともに把握することができなかった。
最初の発生以後、申告が遅かったことも問題となった。
現在、鳥インフルエンザが発生した全国4地域はすべて最初の集団死後4〜6日が
過ぎてから防疫当局に届け、早期防疫に支障を来たした。
◆監視システム未備=鳥インフルエンザが発生した益山の農場主李某さん(56)は
22日午前に死んだニワトリ5羽をビニールで包装した後、自分の乗用車に載せて
京畿道安養(キョンギドアニャン)にある国立獣医検疫科学院を訪れた。
李さんの農場では19日(19羽)→20日(200羽)→21日(400羽)→22日(5000羽)
相次いでニワトリたちが死んで行ったが、地方自治体に知らせなかった。
このために全北道や益山市は獣医検疫科学院から22日午後「疑死鳥インフルエンザ」という
通報を受ける前までは集団死の事実さえ知らなかった。
李さんは「ニワトリたちが勝手に死んで行き、状況が緊急な上に地方自治体に届ける場合、
むしろ時間ばかりむだ使いすることと思い、直ちに国立獣医科学検疫院に駆け付けた」と言った。
農林部はまた汚染地域の処分対象統計を誤って出すなど状況把握もきちんとされなかった。
農林部は鳥インフルエンザが「高病原性」だと判明されると26日、
汚染地域(500メートル以内)内のニワトリ23万羽を処分すると対策を出した。
しかし実際ここの4農家には18万6000羽のニワトリしかいなかった。
一部の農家で育てたニワトリが2〜3週前に搬出されたことを把握さえできていなかったのだ。
◆防疫活動に隙=現場初期の防疫活動はずさんだった。
全北道は「疑死鳥インフルエンザ発生」発表の次の日の23日午前10時、
発生農家500メートル以内の接近を禁止し、車両通行を制限すると明らかにした。
しかし発生農家の入口200メートル地点に臨時警戒所を設置して進入を阻んだだけで
村の入口は開放された状態だった。警戒所周辺には警察と公務員など20人がいたが、
大部分制服はもちろんマスクさえ付けない状態で勤務していた。
また発生農家から200〜300メートルほど離れた農家の
庭先では数百羽のニワトリが歩き回る場面も目撃された。
おまけに周辺農家の住民たちは鳥インフルエンザの発生事実すら知らないほど広報は
十分でなかった。住民たちは「一体何があったのか、どうしてこんなに人が
寄り集まっているのか」と問い返すほどだった。
朴弘綬(パク・ホンス)農林部長官は「これからは死んだニワトリや農場勤労者の移動なしに
迅速な検疫が行われるようにする」とし「28日、全国地方自治体と農協など関係者が
集まって全国的な防疫対策会議をする予定」と言った。
ソース(中央日報):
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82200&servcode=400§code=400