「ソフト・情報サービス産業の売上高を5年間で5倍に」、中国・大連市の市長が講演
「大連市におけるソフトウエア・情報サービス産業の売上高を、2005年の1531億円
(1人民元15円で計算)から2010年には7500億円(同)まで増やしたい」。
中国・大連市長の夏徳仁氏(写真)は11月21日、東京・品川で開催した
「日本“大連ウィーク”中国大連IT産業説明会」の講演で、こう述べた。
中国・東北地区の遼寧省に位置する大連市は、NECや日立製作所、
CSKなど日本のITベンダーがシステム開発拠点を構えており、
日本向けのオフショア開発が盛んな都市の一つ。
IT集積地の「大連ソフトウエアパーク」を中心に520社のソフトウエア開発企業が
活動している。
大連のソフト・情報サービス産業の特徴は、海外向けのシステム開発に積極的なこと。
中国全体における2005年度のソフト・サービス産業の売上高は5兆8500億円
(1人民元15円で計算)で、大連市が占める割合は2.6%にしか満たない。
だが、輸出額でみると大連市は354億円(1ドル118円で計算)と、同8.4%に達する。
輸出の8割以上が日本向けだ。
夏市長は「1998年には、わずか30億円(1人民元15円で計算)だった大連市の
ソフト・サービス産業が、2005年には50倍になった」と説明。
2005年から2010年までの5年間で産業規模を5倍に伸ばすことにも自信を見せた。
(大和田 尚孝=日経コンピュータ) [2006/11/21]
(NIKKEI BP)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061121/254424/ (画 像)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061121/254424/ph1.JPG 中国・大連市長の夏徳仁氏