【公明党】　核実験、再実施なら容認　周辺事態認定で公明党　[10/17]

公明党は１７日、北朝鮮の核実験発表を受けた対応について、
北朝鮮が２回目の核実験や弾道ミサイル発射などでさらに事態を悪化させれば、
政府が検討する「周辺事態」の認定を容認する方針を固めた。
米国が北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査に向けて、
周辺事態法に基づく後方支援を日本側に求めた場合でも、容認できるか検討に入る。
与党は１７日の北朝鮮核実験問題対策本部の会合で、
認定問題については米国の対応や日本への要望を見極める必要があるとの認識で一致。
政府側は、周辺事態と決めるには後方支援内容を定めた基本計画の閣議決定が前提となり
「米国との協議が行われていない段階で日本独自に計画をつくるわけにはいかない」と説明した。

公明党はこれまで周辺事態の認定に慎重な構えだったが
（１）国連安保理が対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択
（２）米政府が核実験実施を確認
（３）北朝鮮が制裁決議に「宣戦布告」と反発−したことを重視。
北朝鮮が具体的な対抗措置で危機状況をエスカレートさせれば、
周辺事態法が定める「わが国の平和、安全に重大な影響を与える事態」に当たると判断した。

ただ北朝鮮が再実験などに踏み切らない段階で米側の後方支援要請があった場合の対応については、
党内で「認定すれば米国追従との批判を招きかねない」（関係議員）との慎重意見もある。

このため公明党としては、１８日の日米外相会談、
１９日の日米韓外相会談でのライス米国務長官の発言を注視、
基本計画案の具体的な内容について政府、与党間で緊密に意見交換しながら最終判断することにしている。

ソース　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/10/2006101701000800.htm
関連
【国内】「核実験をしただけで…」−周辺事態認定、与党から慎重意見…やはり加藤･山崎･公明党代表 [06 1
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161000520/