【国内】 自民・中川政調会長、北朝鮮核実験に関連した日本核保有論について「議論は必要」 [10/15]

北朝鮮が核兵器の地下実験を強行した。これは今年７月５日未明のノドンやテポドンなどの弾道
ミサイル乱射に次ぐ暴挙であり、日本国民の平和と安全を脅かしている。
ミサイルは日本海に落ちたが、我が国領土に向けて撃たれれば日本の国土の何処かに落ちるだろう。
その時、日本国民に一人も死者が出ないとは考えられない。通常の爆弾であっても何人かの死傷者
が出るだろうし、弾頭が核兵器であれば、死傷者数は数十万人にも拡大するだろう。
弾道ミサイルを迎撃するＢＭＤシステムは、本日現在、完成していない。北朝鮮の核ミサイルに対し
て日本は丸腰状態であり防ぎようがない。
マスコミはミサイル防衛が出来ていないことを政府の怠慢であるが如き報道をしているが、数年前
からミサイル防衛に対して反対していたのは、当のマスコミ自身ではないか！
そして今、そのマスコミは、弾道ミサイルや核実験に対応する世界の常識の話を隠蔽している。
弾道ミサイルを発射しようとしている状態の時、普通の国は航空機などにより敵ミサイル基地を破壊
し自衛する。そして国際社会は、ミサイル基地への攻撃＝ミサイル発射防止を正当防衛と認めている。
我が国だけが正当防衛さえも出来ないのか？　日本国は日本人の生命・財産を守る行為が出来ないで
いる。それは、我が国に「日本人の生命など二の次、三の次と考える社民党などのサヨク」がいるか
らだ。ミサイル基地攻撃が正当防衛にあたることをハッキリと報道すべきだ。また、対峙する国が
核兵器を保持していることが明確になった場合、我が国も確実な自衛のために核兵器を装備すること
が世界的には常識であることをハッキリと報道すべきだ。