【韓国】 北の核実験で盧大統領が変わった? [10/11]

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1死にかけ自営業φ ★
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が北朝鮮の核実験の後、以前とは違った政治スタイルを見せている。
論争一辺倒だった発言にも余裕ができ、世論にも積極的に耳を傾けている様子だ。

盧大統領は10日、与野党の代表らと懇談会を行った席で、戦時作戦統制権の返還を留保せよという要請に対し、
方針には変わりがないことを強調したものの、「研究してみる」と述べた。
盧大統領はこれまで作戦統制権の問題と核実験は関係がないという趣旨の発言を幾度もしており、
これと同時に作戦統制権返還の反対論者に対し、「独裁を支持していた人々」とし、公開的に非難したこともある。

この日盧大統領は、外交安保チームの交代要求にも肯定的な姿勢を示した。
「緊迫した状況を整理した後に検討する」とし、
「現時点ではこのままの状態を維持することを理解して欲しい」と述べた。

盧大統領は金斗官(キム・ドゥグァン)前行政自治部長官、尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官に対する
国会の解任建議に対し公開的に反発するなど、
自分の考えに合わないことが発生するたびに衝突を繰り返してきた。
最近も相次ぐ批判世論にもかかわらず、「報恩人事」を続けてきた。

もちろん、今回の状況が極めて重大である上に、どちらにしても交代の要因になるという点も勘案したであろうが、
過去とは違う姿勢であると評価されている。

盧大統領はこの日、政党の代表と朝食を共にし、元大統領らと昼食を取るなど、
世論に耳を傾ける姿勢を見せているのも過去とは違う点だ。
当初、大統領府側はハンナラ党の姜在?(カン・ジェソプ)代表の「政党代表会議」の提案に否定的だった。
13日に予定されていた韓中首脳会談が終わった後、来週頃、他の政党代表と共に
会談を行うという方案を検討していた程度だった。
これを核実験の翌日の朝に早めたということだ。
元大統領らとの会談も、2004年1月に別途の懸案なしで招請したのが唯一のものだった。
意見を聞くための席としては初めての試みであるといえる。
盧大統領はこの2つの会談で質問に対する答弁だけにとどまり、あとは聞き役に回っていたという。

核実験以降、韓米同盟の重要性を強調している点もこれまでと違う点だ。
もちろん、以前も同盟の重要性自体を否認したことはない。
しかし韓米同盟の重要性を強調する人々に対し、
「米国人より親米的な人がいるから困る」と述べるなど、距離を置こうとしていたのが事実だ。

しかしこのような変化は状況に対する対処方式であるだけで、
根本的な考え方の変化を意味するものではないという見方も強い。
辛貞録(シン・ジョンロク)記者

ソース 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/11/20061011000048.html
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http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160554733/

写真
http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/10/11/200610110000481insert_1.jpg