【北朝鮮問題】 核実験宣言、金正日が「今だ」と考えた理由　 事態を予見していた防衛庁防衛研究所主任研究官に再インタビュー　[10/05]

北朝鮮に対する第七章４１項に基づく経済制裁が決定した場合、
国連加盟国に対して、北朝鮮に対する経済制裁が発動される

北朝鮮は、中国・香港、日本、南朝鮮、タイ、インドの5カ国で約80%
を占めている、そしてこの５カ国は全て国連加入国だ

極端な輸入超過であり、その支払いに当てる経路が余りに不明瞭
であることから、正常な貿易によるものでない麻薬、覚せい剤等
武器、武器技術等、偽造紙幣のロンダリングがその支払い資金
に成っていたのだろう

だが、第七章41項に基づく制裁が発動すると、支払い資金の調達、
及び、必要な物資(原油・精油、機械類、繊維製品、車輌、米等穀物)
の調達が困難となる(問題は中国と南朝鮮だが)

その上で貿易相手主要一カ国の日本の制裁とその姿勢は致命的では
ないまでも、非常に有効だろう