◆メディアが警察を批判「住民管理の新方針は違法」
北京市公安局人口管理処は１８日、住居の賃貸に関して治安管理を徹底する方針を発表し、
即日施行した。これに対して、北京の地元紙「新京報」が、「警察の措置は、法律に違反する
可能性がある」と批判した。
中国の公安局は、日本の警察とほぼ同じ職務を担っている。北京市公安局は１８日、国慶節に
向けて北京市内の治安を確保するとして、家主が入居者と治安責任保証書と取り交わしていない
場合に罰金を徴収することや、北京に戸籍がない入居者が臨時居住証を所持していない場合には
即刻退去させ、家主には最大で５カ月分の家賃に相当する罰金を科す方針を明らかにした。
新京報は、「警察の措置は、関連法である『治安管理処罰法』に照らし合わせる必要がある」と
論じた。そして、「『処罰法』が居住者に求めているのは（政府が発行する）身分証の提示であり、
臨時居住証の所持は求めていない」として、「警察の措置は『身分証により身分を証明する権利』を
実質的に奪うものだ」と論じた。
更に、「処罰法」は、身分証を所持しない者を居住させたり、氏名や身分証番号を規則通りに
届け出なかった場合の罰金は２００－５００元と定められている」と指摘。北京市における標準的な
家賃を考えれば、「家賃５カ月分」の罰金は、法の定める額を超える疑いがあるとした。
「新京報」は、警察の「即刻退去させる」という措置は契約法に違反する疑いがあるとした。
契約法第４条には「契約の当事者は、法の定める範囲の中で自主的に契約を締結する権利を有する。
いかなる組織あるいは個人も、不法に干渉することはできない」と定められている。
「新京報」は、「『いかなる組織』に警察機関も含まれていることは疑いがない」と論じた。
ソース：サーチナ中国情報局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0921&f=national_0921_001.shtml 関連スレッド：
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