【米国】NHK:「靖国参拝に批判相次ぐ」、韓国SBS:「日本に好意的な発言も相当数」…米下院聴聞会 [09/15]

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733翻訳者
マイケル・グリーン(一部省略しましたが一応全文翻訳)

議長、この重要な公聴会での証言者として招いていただきありがとうございます。また長年の優れた
活動をこの場を借りて感謝したいと思います。

委員会は日本と中国あるいは韓国との係争が日本が同盟国として信頼できるかあるいはアジア太平洋地域
での平和維持にどう影響するかに関して意見を述べよといわれました。

信頼できる同盟国/利害関係者としての日本

最初に日本の国際的役割について述べたいと思います。なぜなら国際平和、安定、開発に関してアメリカや
世界はますます日本に依存するようになったからです。日本はアメリカにつぐ国連やIMF、世界開発組織への
財政支援をしています。日本はテロとの戦いで欠かせないパートナーでありアフガニスタンの作戦において
着実な海軍による支援と復興資金を提供しました。日本の自衛隊はイラクにおいて地上での復興支援にあたり、
そしてイラクへの復興財政支援を申し出た最初の国の1つであります。5000億ドルもの支援が他の湾岸諸国の
資金援助の呼び水になりました。日本はイラクで有能な外交官を失いましたがイラク政府が正常になるまで支援の
姿勢を堅持しました。

アジアにおいて日本は援助であれ貸付であれ開発資金の指導的提供者です。また日本は地域に安定を保証し
アメリカの権益を守る米軍に年間50億ドルもの支援を続けています。東アジア共同体なるものが提唱されたときも
アメリカを含めること民主主義と法治主義という主張を先導しました。結果として日本は人権問題や知的財産問題を
国内の問題とみなす中国と競合関係に陥りました。この議論が発展し日本は地域の民主国家との関係を強化し特に
インドや豪州と戦略対話と協力関係を進めました。実際、豪州は日本と安全保障条約を締結することを模索しており
インド首相が年末に訪日する際も多くの地域イニシアチブが検討されています。

欧州と南アジアを旅行したさいには日本の援助を目の当たりにすることができました。クウェートではサモワから帰還
したばかりの陸上自衛隊員に遭遇しました。彼らは疲労し砂漠の砂で汚れていましたがイラクで淡水化事業をすすめる
ことに誇りをもっていました。パキスタン奥地では真新しい校舎を見ました。「日本ありがとう」という旗が掲げられていました。
日米共同の支援の一環でした。

この国際平和と安定への貢献により91%のアメリカ人有識者と69%の一般人が日本を信頼できる同盟国とみなしています。
同じ外務省調査のなかで96%の有識者と78%の一般人が日米は価値を共有していると答えました。これは英国より高い
数値です。日本のイメージは国際的にも良好です。BBCが今年の春に発表した調査の中で33カ国中31国が日本が世界に
貢献していると回答しました。これは米国、英国、中国、北欧諸国すらこえる数字です。否定が多数だったのは2カ国だけです。
おわかりのように中国と韓国です。中国では71%、韓国では54%が否定的でした。BBC調査は東南アジアを広範にカバーして
いるわけではありませんが9月4日に発表されたギャラップ・読売調査では東南アジアの人々の90%以上が日本と良好な関係を
持ち70-90%の人が日本は信頼できると回答しました。

孤立しているどころか日本の歴史において今ほど広く尊敬され支持されたことはありません。にもかかわらず日中・日韓の間には
問題が存在し、それが今日のこの委員会の骨子であります。私見では二国間関係は性格が異なるものであり、まずそちらを検証した後
にアメリカは北東アジアの主要国の間でどういう役割を果たすことができるのかという問題に戻りたいと思います。

日中関係

734翻訳者:2006/09/16(土) 15:46:56 ID:v7xveEJM
日中関係

BBC調査が示すように日中間の係争は日韓より深くまた継続するものです。米メディアの焦点は
小泉首相の論争を呼んだ日本の戦死者をまつる靖国神社への参拝でした。ですがそれが原因ではなく
むしろ生み出された症状なのです。日中の係争の本当の理由を理解するには最初に構造的要素に着目
する必要があります。単的に言えば1895年に台頭してきた日本に負けて以来はじめて日中の国力レベルの
拮抗にともなう調整を行わざるをえなくなったのです。戦後一貫して日本の指導者は中華人民共和国に
エンゲージすることにより日本を先頭とする雁行型の経済に収斂すると読みました。何故なら日本がもっとも
進んでいたからです。中国の指導者は対照的に日本は経済に専念し戦略的影響力でのライバルになると考
えませんでした。過去10年において両国は相互に相手に期待するところが間違っている及び相手の行動を
束縛しうるテコ(日本の場合は経済援助、中国の場合は歴史カード)が十分ではないことも実感するようになりました。

結果としてのライバル関係が随所に現れるようになりました。昨年、中国は日本の常任理事国入りを阻止すべく積極的に
動きました。中国はアメリカ主導のイランに関する多国籍会合への日本の参加に反対し北朝鮮に関する6者会議での日本の
役割を最小限に落とすようにしました。中国の潜水艦などが日本の主張する領海に入りました。対抗して日本の自衛隊は台湾
周辺の諸島に海・空の勢力を集め、中国の透明性にかける防衛強化を浮き彫りにするようになりました。

この流動的戦略ゲームの中で歴史問題はとらえられるべきです。小泉首相が最初に靖国神社を訪問した日本の首相では
ありません。実際のところ戦後のほとんどの首相が訪問しました。反中国外交を展開するどころか、中国の台頭を脅威とみなす
勢力と意見の食い違いをおこしながらも、小泉首相は日中の未来に関してきわめて明るい楽観論をのべてきました。彼はまた
日本の歴史的逸脱行為に関しても深い遺憾の意と謝罪を繰り返してきました。1937年に日中戦争が始まったマルコ・ポーロ橋
での2001年の声明などです。

小泉首相が靖国参拝に固執するのは何百万人という戦死者の家族は首相から死への敬意を受けるべきだという彼の個人的
確信に基づいています。ですが小泉にとってより重要なのは日本の過去認識に関して中国の指図を受けないという決意です。
日本が靖国参拝で外交的痛手という対価を払っており世論もその対価が果たしてふさわしいのか分断されており、あるいは
そもそも参拝自体が妥当なのかという議論もあります。ですが、この問題で小泉が国民の人気をえるために愛国的カードを
切っているというのは単純すぎます。

同様に日本は自身の過去を忘れ戦前のように好戦的になっているという考えも全く的外れです。日本は危険な周辺国に
かこまれています。北朝鮮は核兵器を開発しそれらを拡大させています。中国の軍事作戦はどんどん日本に近づいてきて
います。日本の対応は日米同盟を強化しミサイル防衛システムを推進し国連に北朝鮮に対して圧力をかけさせるというもの
でした。予算の制約もありますが日本の軍事支出がGDPの1%以上になったことはありません。攻撃的兵器の開発にも着手
していません。与党自民党の憲法改正案ですら9条1項の戦争の放棄を残しています。確かに日本は現在、過去より愛国的
ですが最も驚くべき日本の現実は過去において極端に抑制してきたことです。アメリカ人はもしカナダが核兵器を開発しアメリカ
市民を拉致したら、あるいはメキシコが軍事予算を年間15%で増加させ続けたらと考えれば、日本の基盤において強固な平和
主義が流れていることがわかります。

735翻訳者:2006/09/16(土) 15:47:29 ID:v7xveEJM
また日中の経済相互依存が現在ほど高まったことはないという事実を考えても良いでしょう。過去2年の日中の貿易は日米よりおおきく
日本企業は進出先を多様化しているものの撤退するかまえは見せていません。中国の指導者がこの相互依存に気づき歴史問題をこれ
以上追及するリスクに気づいているという証拠があります。80年代の中国学生の反日運動はすぐに反政府デモに変わりました。愛国カードは
依然として捨てがたいが、その危険性も理解しています。前任者のコウタクミンと違いコキントウは日本に対し個人的敵意をもっていません。
コキントウは歴史問題の膠着からぬけるために小泉が靖国参拝を止めるなら会談をする用意があると述べました。これはもちろん失敗しました。
まさに小泉政権が決めた中国に歴史で指図を受けない、まさにその行為だったからです。

私は過去6ヶ月で明確には意思表示されないものの日中の歴史問題の扱いは間違っていたと相互にほぼ認め合っていることを発見しました。
例えば中国は小泉の8月の靖国参拝を非難したものの後継者である安部をおいつめることはしませんでした。安部は中韓との関係を安定させ、
もし首相になり外遊するなら両国であるとのべました。

日本と中国のライバル関係をうながす根本的戦略要素が消えることはありません。近未来において明確な仏独間の和解的なものは起きない
でしょう。日本はドイツでなく中国はフランスではありません。自由なヨーロッパに組み込まれた民主国家同士ではないからです。周恩来は
70年代に3世代以上戦争の記憶をこえて関係が前進することはないだろうとのべました。現在もこれは生きているようです。
ですが歴史と領土問題を両国がより慎重に扱うようになるという理由はあります。

736翻訳者:2006/09/16(土) 15:54:50 ID:v7xveEJM
日韓関係(ここはだいぶ省略した)

日中関係と違い日韓の問題はここ10年の戦略的結果です。最近まで日韓関係は良好でした。
金大中と小渕の間で和解が成立し韓国は日本文化を解禁し日本とのFTA交渉を開始しました。
日本では韓流ドラマが大人気となり日米韓での北に対する防衛会合や組織が作成されました。

この関係は小泉・ノムヒョンとなっても続き2001年に小泉が靖国参拝を始めても変わりませんでした。
島根県により引き起こされた領土問題と北朝鮮への対応の違いが離反を生みました。日韓の交流は
結果として消え去りました。

日韓関係が悪化を続けるような構造的要素はありません。民主国家としての価値観を共有しているからです。
3月に発表された韓国国防関係のアンケートでは中国を脅威とする人が38%に対し日本は28%でした。
FTA交渉はとまりましたが鉄鋼をはじめビジネスは継続しています。

ですが今、日韓関係がこわれてしまうと北朝鮮の思う壺となり核開発を進めるでしょう。日米韓が協調して
こそ中国が北に対し影響力を行使する気になります。また北による地域分断を防ぐことができます。さらに
日中間と違い日韓の政治指導者たちは日中同様に関係を改善しようという証拠を見せません。この理由
により日韓問題は日中より緊急でアメリカが関与して改善する余地があります。

アメリカの役割(簡単に要約)

日本に干渉すべきでない。すでに健全な議論が進んでいる。

アメリカの司法や議会がWW2に関して日本に賠償させるという活動は非生産的です。1951年の
サンフランシスコ条約により戦争の賠償問題は終了したという行政・司法判断は変わらないからです。
一方でそうした訴訟ざたは黙ってWW2の賠償を責任を明らかにせず賠償を進めるという日本国内の
勢力が身動きとれないようにもします。

さらに言えばアメリカが日本と中国の間でバランスを取ろうというのは誤りです。日中間で緊張をひき
おこしているどのような問題においてもアメリカの利害は日本の側にあります。アメリカは日本と強固な
同盟を維持しながら中国との良好な関係を持つことができるだけでなく日本との強固な同盟という背景
があってこそ中国と安定したエンゲージメント戦略をとることができます。

以下、割と常識的なアメリカは日中韓の係争にどう関与するかは穏健な議論なので省略します。
737翻訳者:2006/09/16(土) 15:55:46 ID:v7xveEJM
以上マイケル・グリーンの意見でした。だいぶ省略しましたが。