【中日新聞】北國銀行が上海で初の商談会　5地銀と連携し、日中700社が参加[09/12]

北國銀、上海で初の商談会
５地銀と連携　日中７００社が参加

北國銀行は１１日、中国・上海市内のホテルで初めての商談会を開いた。

滋賀銀行（大津市）、名古屋銀行、南都銀行（奈良市）、百五銀行（津市）、十六銀行（岐阜市）の計６行による合同開催。
各行の取引先計８５社が出展し、北國銀の取引先は１０社が参加した。
全体では日中企業約７００社が参加し、約２０００件の商談があった。

日本の地銀が上海で商談会を開くのは４回目といい、北國銀は
「回を重ねるたびに中国企業のレベルや商談会の内容が向上している。
日本企業にとってパートナー探しの有力な方法の一つになっている」
と話している。

商談会の後、取引先企業と懇親会を開いた。席上、金井行雄専務が
「現地でのセミナーやビジネスマッチング体制を強化し、海外事業の展開を支援したい」
と話した。

ソース：中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060912/ftu_____thk_____005.shtml

に

あとで泣いても血税は投入させないからな。

俺が使ってる銀行じゃん。
大丈夫なのか？

でも北國銀行の後ろには日本生命がいるからなぁ

台湾征服の指針が中国中央軍事委員会主席江沢民及び副主席曹剛川により現主席である胡錦涛に示されている。　　　　
　　 ・戦意高揚のため内外に対してプロパガンダを行い、人民の愛国意識を高める。北京オリンピックはこれに沿って行われねばならない。
　　 ・党組織を再編成し、党に逆らう異分子を排除する。
　　 ・反政府的グループは粛清する。法輪功・地下教会のクリスチャン・チベット活動家・人権活動家・ウィグル人（イスラム教徒）・反党的な知識人など。
　　 ・台湾攻撃と同時に戒厳令を発令し戒厳法により私有財産を没収する。
　　 ・これらの強制処置により、国内問題が解決されるというふれこみで失業者・貧困層の中国共産党への支持を取り込む。
　先の憲法改正では初めて私有財産が認められたが、国内で山積する問題解決や台湾侵攻の戦費調達のため一般人民の預貯金や私有財産を国有化
する手段として戒厳法下で可能にしたこのプランは政治局の若い世代にも支持されており、先の反国家分裂法制定によっても知られるようになった中国の
異常なまでの行動様式も、内政問題を外征問題に転化しようとする意思の現われである。　したがって中国共産党にとって台湾侵攻は必然のものとなる。

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