【韓国】「親日派の子孫の財産は、国庫に帰属させるべき」７７．９％。国民の大多数が両手を挙げて歓迎 ★２ [08/17]

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060818id26.htm

■「親日派」財産没収に向け、韓国で調査委が発足

【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の直属機関、「親日・反民族行為者
財産調査委員会」が１８日発足し、日本の植民地統治に協力した「親日派」が残した財産の
没収に向けた調査が始まった。

委員会は、盧政権が進める歴史清算政策の一環として、昨年末に国会で成立した「親日・反
民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく組織。委員長の金昌国（キム・チャ
ングク）弁護士ら、法曹関係者９人で構成される。

調査の対象は、親日派とされる約４００人の子孫らが保有している土地などの財産。親日派
が対日協力の見返りとして得たかどうかなどを調べる。「親日行為」によって得た財産と認定
されれば没収、独立運動の功績者やその遺族の支援金などとして使用される。

同委員会は、１９０５年に日本が締結を強要した日韓保護条約（乙巳条約）に、韓国側代表の
一人として調印した李完用（イ・ワンヨン）の子孫が、国を相手に勝訴して所有権を確認した土
地などの調査着手を決めている。

（2006年8月18日22時53分 読売新聞）