【長野】 松本市、「朝鮮総連の県本部は公民館と同じで公益性がある」…固定資産税の全額減免決定 [07/25]

>>1 >>47 【市長】のヨタ話は（ｒｙ

【記者】
　今のに関連して、いただいたコメントの中にある内容についてですけれども、今の「減免理
由」の（3）、希望者に対してハングル語の講座を開いているとありますよね。これがいったい
どれぐらいの人数に対してかということと、それから（4）の「全額を減免」とありますが、額、
いくらかということですね。この2点についてお願いします。

【市長】
　これは担当課長、神澤課長、お願いします。

【資産税課長】
　ただいまの質問ですが、ハングル語の講座ですけれども、それは月２回程度ということで、
一講座、希望者の今８名となっています。それから税額の、個々の税額自体は個人情報と
いうことで、公開は控えさせていただきます。

【記者】
　一講座８人ということですが、これはいつからで、それから地域住民も利用できるとありま
すが、ハングル語の講座以外に利用している地域住民もいるのかという２点についてですが、
いかがでしょうか。

【資産税課長】
　講座は１７年当時、それから、希望者につきましては要望があればということです。

【市長】
　「他に何か地域住民が利用していますか」ということかな。ハングル語以外では。

【資産税課長】
　あと、父兄もいらっしゃるものですから、料理教室みたいなものもたまに開くことは聞いて
おります。

【記者】
　今の関連なんですけれど、固定資産税をそもそも非課税とした場合とですね、固定資産税
を課してその上に全額減免としたということで、実質的には課税しないことと同じような結果
にはなると思うんですけれども、その違いについてお話しいただければと思います。

【資産税課長】
　固定資産税の場合は地方税法という法律がありまして、その中でまず非課税規定というも
のがあります。当然、国、県、市とかは、公的で非課税となっておりますが、学校法人も教育
の用に供していれば、非課税となるわけですけれども、非課税の場合はもともと課税自体が
発生しないと。あと地方税法の中にありますが、それを受けて各市町村の市税条例の中で、
減免規定というものを設けてありまして、その中でいったん課税はするが、例えば生活保護と
か災害とか公益に使われた場合には、納付を免除するというそういう制度になっておりますの
で、今回は公益的に使われているという判断の下に納付を免除という、減免という措置をとっ
たということでございます。