■バーシュボウ大使「開城労働者の賃金、韓国企業が直接支給すべき」
バーシュボウ駐韓米大使は27日、北朝鮮のミサイル問題について
「相手の意図を把握する最も良い方法は、一緒に集まって話しあうこと」とし
「北朝鮮がミサイル実験発射の計画を取り消し、6カ国協議に復帰するのが最善の策」
と述べた。
駐韓米大使館のインターネット・コミュニティー「カフェUSA」で行われた韓国内ネット
ユーザーとのチャット(対話)で述べたもの。次は一問一答。
−北朝鮮はミサイルではなく人工衛星だと主張しているが。
「変わらない事実は、北朝鮮が軍事目的の弾頭を太平洋越しに発射できる技術を
保有しているとの点だ」。
−北朝鮮は朝・米協議を望んでいるのに、米政府はなぜ常に断っているのか。
「6カ国協議が、米・朝の直接対話を可能にする多くの機会を提供している。
米国は何の条件もなしに6カ国協議再開に臨む準備ができている。
北朝鮮が6カ国協議に復帰さえすれば、いつでも一緒に話しあう準備ができている」。
−開城(ケソン)工業団地(開城工団)の製品を、韓米FTA(自由貿易協定)に含ませる
ことについてどう思うか。
「開城工団事業は韓国と比べる場合、労働条件や賃金レベルなどの面で大きな格差がある。
そうした理由から韓国で生産された製品と同等に取り扱いにくい。北朝鮮は韓国企業が
北朝鮮労働者に直接給与を支払うことを認めるなければならない」。
朴承煕(パク・スンヒ)記者 <
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ソース:中央日報 2006.06.28 13:41:59
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77252&servcode=500§code=500