【台湾】陳総統の夫人から商品券を購入した女性が7人いる 国民党立法委員が指摘[06/09]
ttp://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-oe-schoenfeld23jun23,0,5235202.story?coll=la-news-comment-opinions
Tough talk on Korea, too late
By Gabriel Schoenfeld （senior editor of Commentary magazine）June 23, 2006
ＬＡタイムズ：いまさら北朝鮮への強硬論とは、遅すぎるのだ By Gabriel Schoenfeld
アメリカの諜報部隊はテポドン2の情報収集に忙しいようであるが、アメリカ大陸に届く可能性
をもつＩＣＢＭがあって、おまけに北朝鮮には5個だか6個だかの核爆弾も保有しているという。
こういう事態になって、前国防長官のペリー氏と国防次官補のアシュトン・カーター氏がワシン
トンポストにテポドン発射基地への先制攻撃論を書いている。これはラディカルに攻撃的なもの
だが、そういう攻撃を受けて金正日が人口密集の大都市、ソウルに向けて大規模な火砲の攻撃を
始めたりはしないのだろうか？
ペリー氏らは、そういう反撃はないと言う。何故ならば戦争が起これば数週間以内に北朝鮮が敗
退することを知っているからだという。両氏は北朝鮮の指導者は自殺的攻撃に出ることは無いと
いうわけだ。
本当にそうなのかすらん？ 一体どうして、両氏は確信がもてるのかすらん？
当然のことだが、我々はそういう確信はもてない。ペリー氏とカーター氏がクリントン政権にあ
って北朝鮮の1993年の危機にどういう風に対応したのかを見てみよう。1994年に北朝鮮はヨンビ
ョンの原子力発電所からＩＡＥＡ監視員を追い出し核燃料棒の再処理を始めるとした。それは1ダ
ース程の新しい核爆弾を製造するに足るプルトニウムを抽出することを意味する。
このときクリントン政権はペリー国防長官の下でヨンビョン原子力発電所を精密空爆する詳細な
計画を立てた。ペリー氏は2002年に論文を書いていて、そうした原発への限定空爆は「おそらく
北朝鮮の大規模な反撃を招き・・・数千人のアメリカ兵と数万人の韓国兵士が殺戮される事にな
ろう。さらにハイウェイには数百万人の難民があふれるであろう」とした。しかも、こうした災
難にもかかわらず北朝鮮の核開発はそれよりも危険なものとしている。結局カーター元大統領が
北朝鮮を訪問し、原発への先制攻撃は行なわれることはなかった。
ペリー氏とカータ氏は、どうして前回とは異なって、今回はアメリカ軍の先制攻撃が大規模な戦
闘や被害をもたらさないのかを説明していない。彼らの以前に主張した結末は、起こりそうなこ
とと思えるのだが。ひとつの仮説は、南北朝鮮の関係が大きく改善された為という説明であろう。
またさらに、北朝鮮の核の脅威の増大が先制攻撃や被害を正当化するという主張があり得るのか
もしれない。
それにしても彼らの議論は納得しがたい。1994年にホワイトハウスはそうした先制攻撃に賭ける
準備があったのかすらん？それとも彼らクリントン政権の高官は、昔の政権の政策の歴史的臆病
さを、今になって書き換えたいというのかすらん？
後者の説明があたっているようにみえる。上院外交委員会で1995年にペリー国防長官は北朝鮮へ
の先制攻撃は「理論的な代替案」にすぎないと述べている。上院外交委員会でペリー国防長官が
行なった答弁を引用してみれば：
「私は先制攻撃を大統領にアドバイスしなかった」「北朝鮮への強固な経済制裁により、経済的
な圧力をかけること」をアドバイスした。しかし、その経済制裁でさえ「北朝鮮にとって戦争行
為と見なされる」「北朝鮮の主張を・・韓国駐留のアメリカ軍との相談無しに判断できない」
1995年の上院外交委員会での彼らの立場は明確だが、それでも彼等は今になって強硬論をいう。
彼らは責任ある立場にいたときと、自由な民間人の立場にある今とで、主張を逆転させる。
二つの教訓をいう事が出来る。第一に我々が1994年に強硬論の立場に立っていたならば今日の北朝
鮮の核開発とテポドン試射はなかったであろう。第二にペリー氏とカーター氏の行動を観察してわ
かるように、ある種の政治的状況の下では鳩派を訓練して鷹派のように唄わせることも可能である。
しかし、彼ら鳩に、鷹と同じように空を飛ばせるというのは、それよりは難しかろうが。
（筆者は雑誌コメンタリーの編集者）
Tough talk on Korea, too late
By Gabriel Schoenfeld （senior editor of Commentary magazine）June 23, 2006
ＬＡタイムズ：いまさら北朝鮮への強硬論とは、遅すぎるのだ By Gabriel Schoenfeld
アメリカの諜報部隊はテポドン2の情報収集に忙しいようであるが、アメリカ大陸に届く可能性
をもつＩＣＢＭがあって、おまけに北朝鮮には5個だか6個だかの核爆弾も保有しているという。
こういう事態になって、前国防長官のペリー氏と国防次官補のアシュトン・カーター氏がワシン
トンポストにテポドン発射基地への先制攻撃論を書いている。これはラディカルに攻撃的なもの
だが、そういう攻撃を受けて金正日が人口密集の大都市、ソウルに向けて大規模な火砲の攻撃を
始めたりはしないのだろうか？
ペリー氏らは、そういう反撃はないと言う。何故ならば戦争が起これば数週間以内に北朝鮮が敗
退することを知っているからだという。両氏は北朝鮮の指導者は自殺的攻撃に出ることは無いと
いうわけだ。
本当にそうなのかすらん？ 一体どうして、両氏は確信がもてるのかすらん？
当然のことだが、我々はそういう確信はもてない。ペリー氏とカーター氏がクリントン政権にあ
って北朝鮮の1993年の危機にどういう風に対応したのかを見てみよう。1994年に北朝鮮はヨンビ
ョンの原子力発電所からＩＡＥＡ監視員を追い出し核燃料棒の再処理を始めるとした。それは1ダ
ース程の新しい核爆弾を製造するに足るプルトニウムを抽出することを意味する。
このときクリントン政権はペリー国防長官の下でヨンビョン原子力発電所を精密空爆する詳細な
計画を立てた。ペリー氏は2002年に論文を書いていて、そうした原発への限定空爆は「おそらく
北朝鮮の大規模な反撃を招き・・・数千人のアメリカ兵と数万人の韓国兵士が殺戮される事にな
ろう。さらにハイウェイには数百万人の難民があふれるであろう」とした。しかも、こうした災
難にもかかわらず北朝鮮の核開発はそれよりも危険なものとしている。結局カーター元大統領が
北朝鮮を訪問し、原発への先制攻撃は行なわれることはなかった。
ペリー氏とカータ氏は、どうして前回とは異なって、今回はアメリカ軍の先制攻撃が大規模な戦
闘や被害をもたらさないのかを説明していない。彼らの以前に主張した結末は、起こりそうなこ
とと思えるのだが。ひとつの仮説は、南北朝鮮の関係が大きく改善された為という説明であろう。
またさらに、北朝鮮の核の脅威の増大が先制攻撃や被害を正当化するという主張があり得るのか
もしれない。
それにしても彼らの議論は納得しがたい。1994年にホワイトハウスはそうした先制攻撃に賭ける
準備があったのかすらん？それとも彼らクリントン政権の高官は、昔の政権の政策の歴史的臆病
さを、今になって書き換えたいというのかすらん？
後者の説明があたっているようにみえる。上院外交委員会で1995年にペリー国防長官は北朝鮮へ
の先制攻撃は「理論的な代替案」にすぎないと述べている。上院外交委員会でペリー国防長官が
行なった答弁を引用してみれば：
「私は先制攻撃を大統領にアドバイスしなかった」「北朝鮮への強固な経済制裁により、経済的
な圧力をかけること」をアドバイスした。しかし、その経済制裁でさえ「北朝鮮にとって戦争行
為と見なされる」「北朝鮮の主張を・・韓国駐留のアメリカ軍との相談無しに判断できない」
1995年の上院外交委員会での彼らの立場は明確だが、それでも彼等は今になって強硬論をいう。
彼らは責任ある立場にいたときと、自由な民間人の立場にある今とで、主張を逆転させる。
二つの教訓をいう事が出来る。第一に我々が1994年に強硬論の立場に立っていたならば今日の北朝
鮮の核開発とテポドン試射はなかったであろう。第二にペリー氏とカーター氏の行動を観察してわ
かるように、ある種の政治的状況の下では鳩派を訓練して鷹派のように唄わせることも可能である。
しかし、彼ら鳩に、鷹と同じように空を飛ばせるというのは、それよりは難しかろうが。
（筆者は雑誌コメンタリーの編集者）
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