>>413-414 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news001.htm ★朝鮮総連固定資産税 宇都宮市が減免措置 〔2006年7月28日〕
★市長、将来の課税示唆
■在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する自治体の課税問題で、朝鮮総連県
本部の崔朝雄(チェジョウン)委員長は27日、県本部(宇都宮市二番町)の固定資産税を市
が減免していることを明らかにした。■朝鮮総連関連施設の課税状況について、総務省は全
国調査を行っているが、宇都宮市はこれまで、地方税の調査に関する事務で知り得た秘密
を漏らすことを禁じた地方税法22条を根拠に「回答を差し控える」と回答し、減免の有無を明
らかにしていなかった。■崔委員長は、「地域に根ざした公共性のある施設と認めてもらった」
と話しており、市税条例施行規則6条で固定資産税の全額免除の対象とされる「(無料で)集
会所の用に供する固定資産」に該当すると市が判断したとみられる。市資産税課によると、
市は毎年3月ごろ、施設の利用実態を実際に調査し、減免するかどうかを決めているという。
■他の自治体では、横浜市が、北朝鮮のミサイル発射を受け、今年度の朝鮮総連施設に対
する減免措置の取りやめを発表している。■宇都宮市の佐藤栄一市長は27日の定例記者
会見で、「横浜市がとっている今回の措置は当然考えられることだと思うし、横浜のような立
場になれば当然考えていかなくてはならないと思っている」と答え、将来の課税の可能性を示
唆した。
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★朝鮮総連〈地方本部〉への固定資産税の状況 〔49自治体/宇都宮市の記事(07/28)後 暫定版〕
*変更点 : 宇都宮市(×→×〔●〕)、
×公表拒否 下関市(→×)、
宇都宮市(→×〔●〕) 〔以上2 (←12)〕
●課税免除 松本市(●→▲→●)、
津市(×→●)、
札幌市(→●)、青森市(→●)、前橋市(→●)、さいたま市(→●)、
福井市(→●)、奈良市(→●)、米子市(→●)、岡山市(→●)、
高松市(→●)、福岡市(→●)、佐賀市(→●)、〔以上13 (←19)〕
▲減額課税 郡山市(×→▲)、川崎市(×→▲)、名古屋市(×→▲)、岐阜市(×→▲)、
神戸市(×→▲)、広島市(×→▲)、北九州市(×→▲)、
昭島市(●→▲)、大津市(●→▲)、出雲市(●→▲)、長崎市(●→▲)、
山形市(→▲)、新潟市(→▲)、富山市(→▲)、金沢市(→▲)、
甲府市(→▲)、京都市(→▲)、熊本市(→▲)、大分市(→▲)、
大阪市(▲→▲)、
東京都(▲→[△])、徳島市(▲→[△])、 〔以上22 (←13)〕
○通常課税 秋田市(×→○)、宮崎市(×→○)、
盛岡市(●→○)、千葉市(●→○)、高知市(●→○)、
横浜市(▲→○)、静岡市(▲→○)、
水戸市(→○)、和歌山市(→○)、松山市(→○)、
仙台市、鹿児島市 〔以上12 (←5)〕