【拉致】「決して一緒に訪朝することはありません」横田滋さん〔06/09〕
http://www.kochinews.co.jp/0607/060722headline01.htm
★全額免除取り消し 総連県本部の固定資産税 〔2006年07月22日〕
■高知市は２１日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部＝同市桟橋通１丁目
＝の土地と建物の固定資産税について本年度分の全額免除措置の取り消しを決め、同本
部に伝えた。市税務事務所は、税減免を違法とする福岡高裁判決や同本部の利用実態調
査などから「市民に（税免除の）説明が付かないため」としている。■市は１９９３年度から市
税条例で規定する「公民館に類似する施設」とみなして同本部の固定資産税を免除してきた。
■しかし、熊本市の減免措置を「総連の会館（施設）使用は公益のためとは言えない」とした
今年２月の福岡高裁判決を受けて同本部に利用実態の資料提出などを求めて精査した結
果、「公民館として周辺住民が使う頻度が低い」「（ビザ発行などの）領事館機能はほとんど
利用されていない」ため課税に切り替えた。■課税額は「守秘義務がある」として明らかにし
ていない。■減免措置をめぐっては総務省が４月に自治体へ厳正判断するよう通知。今月
６日にも北朝鮮のミサイル発射を受けて適正課税を再通知しているが、高知市は来年度以
降の対応について「（同本部から）申請があれば検討する」としている。
★県本部委員長 「納得いかず」■一方、朝鮮総連県本部の黄英信委員長は、同本部が在
日朝鮮人の権利を守る活動拠点で催事に無料開放されるなど日朝友好の場にもなってい
るとの観点から、「使用頻度は低くても活動の公益性は失われていない。（課税は）納得が
いかない」としている。■さらに高知市がいったん減免措置を決めたことにも言及し、「当時
から活動も条例も変わっていないのに、社会状況だけで変更するのか」と市の対応を非難し
た。■拉致問題については「あってはならないことで早期解決が必要」とした上で「何でも拉
致を当てはめ、在日朝鮮人を人質のごとく扱うのは政治的意図のある弾圧だ」と国の方針も
批判した。
【高知市】朝鮮総連の固定資産税、全額免除措置を取り消し 総連側は「在日朝鮮人を人質のごとく扱うのは弾圧だ」と反発
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1153530110/
【高知】総連県本部の固定資産税を全額免除取り消…「何でも拉致を当てはめ、在日朝鮮人を人質のごとく扱うのは弾圧だ」［7/22］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153538375/l50 >>374
★全額免除取り消し 総連県本部の固定資産税 〔2006年07月22日〕
■高知市は２１日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部＝同市桟橋通１丁目
＝の土地と建物の固定資産税について本年度分の全額免除措置の取り消しを決め、同本
部に伝えた。市税務事務所は、税減免を違法とする福岡高裁判決や同本部の利用実態調
査などから「市民に（税免除の）説明が付かないため」としている。■市は１９９３年度から市
税条例で規定する「公民館に類似する施設」とみなして同本部の固定資産税を免除してきた。
■しかし、熊本市の減免措置を「総連の会館（施設）使用は公益のためとは言えない」とした
今年２月の福岡高裁判決を受けて同本部に利用実態の資料提出などを求めて精査した結
果、「公民館として周辺住民が使う頻度が低い」「（ビザ発行などの）領事館機能はほとんど
利用されていない」ため課税に切り替えた。■課税額は「守秘義務がある」として明らかにし
ていない。■減免措置をめぐっては総務省が４月に自治体へ厳正判断するよう通知。今月
６日にも北朝鮮のミサイル発射を受けて適正課税を再通知しているが、高知市は来年度以
降の対応について「（同本部から）申請があれば検討する」としている。
★県本部委員長 「納得いかず」■一方、朝鮮総連県本部の黄英信委員長は、同本部が在
日朝鮮人の権利を守る活動拠点で催事に無料開放されるなど日朝友好の場にもなってい
るとの観点から、「使用頻度は低くても活動の公益性は失われていない。（課税は）納得が
いかない」としている。■さらに高知市がいったん減免措置を決めたことにも言及し、「当時
から活動も条例も変わっていないのに、社会状況だけで変更するのか」と市の対応を非難し
た。■拉致問題については「あってはならないことで早期解決が必要」とした上で「何でも拉
致を当てはめ、在日朝鮮人を人質のごとく扱うのは政治的意図のある弾圧だ」と国の方針も
批判した。
【高知市】朝鮮総連の固定資産税、全額免除措置を取り消し 総連側は「在日朝鮮人を人質のごとく扱うのは弾圧だ」と反発
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1153530110/
【高知】総連県本部の固定資産税を全額免除取り消…「何でも拉致を当てはめ、在日朝鮮人を人質のごとく扱うのは弾圧だ」［7/22］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153538375/l50 >>374
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389 ：< ｀Д【朝鮮新報】Д´ >さん：2006/07/23(日) 10:15:48 ID:olDyjpqM
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j0722-00001.htm
★〈総聯関連施設の固定資産税〉 税減免、９０％が継続 〔2006.7.22〕
★「公益性ある」 「平等に判断」
■総聯関連施設に対する２００６年度の固定資産税について、全国で約３分の２の自治体が
税減免する方針であることが２０日、日本総務省などの調べでわかった。昨年度に税減免措
置をとった自治体の約９０％が今年度も継続する。■中でも札幌市、金沢市、熊本市の市長
らは記者会見などで、「厳正、適切に判断」した結果、「公益性がある」と判断し減免継続の
方針をあらためて明らかにした。札幌市の上田文雄市長は「（在日朝鮮人の）コミュニティー
活動が会館などで行われている。ほかの町内会館、地区会館と変わりない使われ方、利用
実態があるので同じく扱う」と述べた。■総聯関連施設に対する固定資産税の問題では２月
に福岡高裁は、減免措置を適法と認めた一審判決を覆し、熊本朝鮮会館の公益性を否定し
「減免措置は違法」とする判決を下した。総務省は４月に続き、朝鮮のミサイル発射訓練直
後の今月６日にも「（総聯関連施設の）公益性の有無などを厳正に判断すること」とし減免措
置の見直しを関係自治体に通達した。「特定の団体を狙い撃ちする異例の通達」は、「（ミサ
イル発射に対する）罰則、制裁」とみなされている。■これに呼応する形で、横浜市の中田宏
市長は「ミサイル発射」を口実に一方的に減免措置を取り消す方針を明らかにした。■しか
し、一部の市長や市役所職員からは「使用状況が変わらないのに（減免の）判断を変えるの
はどうか」と疑問の声が挙がっている。熊本市の幸山政史市長は「固定資産税減免とミサイ
ル発射問題は異なる」（熊日新聞）と述べ、金沢市の山出保市長は「税法を超えた判断を単
純に加えるのはいかがか」（北國新聞）との認識を示している。
【在日】 朝鮮総聯関連施設の固定資産税減免、前年度減免自治体の90％が継続 [07/22]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153562310/l50
★〈総聯関連施設の固定資産税〉 税減免、９０％が継続 〔2006.7.22〕
★「公益性ある」 「平等に判断」
■総聯関連施設に対する２００６年度の固定資産税について、全国で約３分の２の自治体が
税減免する方針であることが２０日、日本総務省などの調べでわかった。昨年度に税減免措
置をとった自治体の約９０％が今年度も継続する。■中でも札幌市、金沢市、熊本市の市長
らは記者会見などで、「厳正、適切に判断」した結果、「公益性がある」と判断し減免継続の
方針をあらためて明らかにした。札幌市の上田文雄市長は「（在日朝鮮人の）コミュニティー
活動が会館などで行われている。ほかの町内会館、地区会館と変わりない使われ方、利用
実態があるので同じく扱う」と述べた。■総聯関連施設に対する固定資産税の問題では２月
に福岡高裁は、減免措置を適法と認めた一審判決を覆し、熊本朝鮮会館の公益性を否定し
「減免措置は違法」とする判決を下した。総務省は４月に続き、朝鮮のミサイル発射訓練直
後の今月６日にも「（総聯関連施設の）公益性の有無などを厳正に判断すること」とし減免措
置の見直しを関係自治体に通達した。「特定の団体を狙い撃ちする異例の通達」は、「（ミサ
イル発射に対する）罰則、制裁」とみなされている。■これに呼応する形で、横浜市の中田宏
市長は「ミサイル発射」を口実に一方的に減免措置を取り消す方針を明らかにした。■しか
し、一部の市長や市役所職員からは「使用状況が変わらないのに（減免の）判断を変えるの
はどうか」と疑問の声が挙がっている。熊本市の幸山政史市長は「固定資産税減免とミサイ
ル発射問題は異なる」（熊日新聞）と述べ、金沢市の山出保市長は「税法を超えた判断を単
純に加えるのはいかがか」（北國新聞）との認識を示している。
【在日】 朝鮮総聯関連施設の固定資産税減免、前年度減免自治体の90％が継続 [07/22]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153562310/l50