http://www.sankei.co.jp/news/060720/sha088.htm ★総連施設、85自治体が減免措置継続 〔07/20 19:25〕
■在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設が所在するとみられる全国140自治体の
うち、平成18年度も44市が固定資産税全額を減免し、41市が一部減免している実態が20
日、総務省の調べで分かった。全額減免していると回答した自治体は前年度から19市減っ
た。同省は6日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設への固定資産税を減
免していた自治体に見直しを求める通知の徹底を指示しており、今後も「法令の適正な運用」
を促すことで北朝鮮への圧力を強めていく方針だ。■総務省の調査では、今年度になってこ
れまで実施していた固定資産税の全額減免措置をとりやめたのは、盛岡、千葉、八王子(東
京都)、高知、宮崎など8市。一部減免から減免実施を取り消したのは秋田、横浜、静岡の3
市。川越(埼玉県)、浜松(静岡県)、長崎など9市は全額減免から一部減免に切り替えた。
■また、減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは東京都や松本市(長野県)など8自治
体で、宇都宮、岸和田(大阪府)、下関(山口県)など6市は前年度に続いて回答を拒否した。
【在日】総連施設−全国140の自治体のうち、85が減免措置継続 [06 7/20]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153392126/l50 【総連の固定資産税減免】85自治体が減免継続 総務省、「法令の適正な適用」促し見直し求める通知を徹底
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1153400921/l50 >>374 ------------------------------------------------------------------------
★朝鮮総連〈地方本部〉への固定資産税の状況 〔49自治体/産経他の記事(07/20)後 暫定版〕
*変更点 : 高知市(●→○)、宮崎市(×→●→○)、静岡市(▲→○)、
昭島市(●→▲)、大津市(●→▲)、大阪市(▲→▲)、神戸市(×→▲)、
宇都宮市(×→×)、下関市(×→×)、
東京都(▲→?)、徳島市(▲→?)、
×公表拒否 宇都宮市(×→×)、下関市(×→×)、
郡山市(→[△])、川崎市(→[△])、岐阜市(→[△])、広島市(→[△])、〔以上6 (←12)〕
●課税免除 津市(×→●)、
札幌市(→●)、青森市(→●)、前橋市(→●)、さいたま市(→●)、
福井市(→●)、奈良市(→●)、米子市(→●)、岡山市(→●)、
高松市(→●)、福岡市(→●)、佐賀市(→●)、
名古屋市(×→●→[△])、出雲市(●→[△])、北九州市(×→●→[△])、〔以上15 (←19)〕
▲減額課税 昭島市(●→▲)、大津市(●→▲)、松本市(●→▲)、長崎市(●→▲)、
山形市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、京都市、熊本市、大分市、
大阪市(▲→▲)、神戸市(×→▲)、
東京都(▲→?)、徳島市(▲→?)、 〔以上16 (←13)〕
○通常課税 宮崎市(×→●→○)、秋田市(×→○)、
高知市(●→○)、盛岡市(●→○)、千葉市(●→○)、
横浜市(▲→○)、静岡市(▲→○)、
和歌山市(→○)、松山市(→○)、水戸市(→○)、
仙台市、鹿児島市 〔以上12 (←5)〕