http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/19/20060719000043.html ★【社説】拉致被害者救済・支援法は出発点に過ぎない 〔2006/07/19 18:26〕
■韓国政府が「休戦協定締結以降の北朝鮮拉致被害者救済・支援法案」を立法予告した。
■同法案ではまず、「国家は北朝鮮拉致被害者の生存確認や送還・再会のために努力す
る責務を負う」としている。■しかし、これはあまりにも当然のことではないだろうか。むしろ、
今ごろになって「国家には自国民を保護する義務がある」という内容の法律を作らなければ
ならないわれわれの境遇が情けないばかりだ。■また同法案は、1953年の休戦協定以降
に拉致され北朝鮮での生活を余儀なくされている人の家族と、北朝鮮に拉致され、3年以上
が経過した後に韓国に帰還した人やその家族を対象に、被害救済金をはじめとするさまざ
まな補償制度を設けるとしている。■南北分断後60年目にして初めて、政府が北朝鮮拉致
被害者とその家族に対する誠意を見せた形だ。■韓国戦争(朝鮮戦争)以降に北朝鮮に拉
致された人の数は3790人と集計されている。これら拉致被害者のうち3305人はすでに帰還
しているが、残りの485人については依然として北朝鮮に抑留されており、韓国で彼らの帰り
を待つ直系家族も3000人に及ぶ。■これら拉致被害者とその家族は民族分断と北朝鮮の
冒険主義による最大の犠牲者だ。しかし歴代政権は自国民保護という国家の最も基本的な
義務さえまともに果たさないまま、これまで拉致被害者の家族を虐待または放置してきた。
■韓国政府は、南北が対峙する状況のなか、北朝鮮拉致被害者の家族に「潜在的なアカ
(共産主義者)」という烙印をおして監視し、連座制を適用し就職まで妨害してきた。また毎
年数十万トンに及ぶコメや肥料を北朝鮮に提供する「南北対話時代」であるにも関わらず、
今度は「北朝鮮を憎んでおり、南北関係に役に立たない」とし、「北朝鮮拉致被害者」という
言葉自体取り上げなかった。■唯一、したことと言えば、南北会談で「戦争以降消息が分か
らなくなった人」というあいまいな表現で拉致問題に取り組む振りをしたことくらいだ。■今回
の法案も、拉致被害者の家族が2004年のハンガーストライキをはじめとする、必死の呼び
掛けと嘆願の末に勝ち取った「闘争の成果」だ。■このような拉致被害者の家族が真に望
んでいるものは、政府から支給される補償金ではなく、北朝鮮に囚われている家族の安否
を確認し、再会を果たすことだ。政府は拉致被害者家族のこうした切実な願いを、一刻も早
く実現できるよう取り組むべきだ。■それには実際に北朝鮮側に対し拉致被害者の送還を
要求し、実現させるよう働きかけることが重要だ。「北朝鮮拉致被害者の送還と家族対面の
ため努力する」という今更ながらの「反省文」で終わりにしてはならない。■また、今回の法
案には含まれていない戦争中の拉致問題についてもこれ以上先送りすべきではない。まず
は当局が身元を確認したという韓国軍捕虜550人の送還を要求することから始めるべきだ
ろう。
【韓国】 韓国政府、拉致被害者救済・支援法を立法予告・・・今さらながらの反省文で終わりにしてはならない [07/19]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153313795/l50