【拉致】「決して一緒に訪朝することはありません」横田滋さん〔06/09〕
（´・ω【西日本新聞】ω・｀）さん
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060714/20060714_027.shtml
( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000083-kyodo-soci )
★総連施設の税免除継続へ 公益性あると札幌市 〔2006年07月14日12時13分〕
■札幌市は１４日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税に
ついて税免除措置を継続する方針を固めた。集会施設として使用実態があり、公益性があると
判断した。２０日までに総務省に伝える。■北朝鮮のミサイル発射を受け、横浜市や名古屋市
で総連施設に対する減免措置を見直す動きが出ているが、札幌市の上田文雄市長は「長年一
緒に生活してきた人たちに直接関係のないことで扱いを変えるのは妥当ではない」との見解を
示した。■総務省は６日、朝鮮総連施設に対し固定資産税の適正な課税を求める通知を施設
のある１３９自治体に出し、０６年度の課税状況について報告を求めた。
【在日】札幌市、総連施設の税免除継続へ 公益性あると上田文雄市長〔07/14〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152846351/l50
【地方自治】「長年一緒に生活してきた人たちに直接関係のないこと」総連施設の税免除継続へ 札幌市
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152847122/ >>301-302
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（´・ω【毎日新聞】ω・｀）さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/news/20060715k0000m010170000c.html
★北朝鮮ミサイル：１０自治体、朝鮮総連の減免見直しへ 〔2006年7月15日 3時00分〕
■在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の減免を明らかにし
ている全国９５自治体のうち、少なくとも１０自治体が今年度から減免措置を見直すことが１４
日、毎日新聞の調査で分かった。総務省は今年４月１日に続き、北朝鮮のミサイル発射の翌
日の今月６日にも全国の自治体に減免措置の再検討を求めていた。ミサイル発射を受けて
課税方針に転じた自治体もあり、見直しの動きはさらに広がることが予想される。■固定資
産税は土地や建物に対する地方税で、公民館など公共性の高いものは自治体が条例で課
税を減免しているが、今年２月には福岡高裁が熊本市の朝鮮総連関連施設に対する減免措
置を取り消す判決を出した。■総務省の今年３月の調査によると、朝鮮総連の施設がある
１３９自治体の対応は（１）全額課税３２（２）減額課税２６（３）全額免除６４（４）無回答１７。毎
日新聞が全額課税を除いた１０７自治体の担当幹部に電話で聞き取りを実施した結果、１０
自治体が見直しを明言し、内訳は「全額課税」が６自治体、「減額割合の引き下げ」が４自治
体だった。１２自治体は減免の有無も含めて無回答だった。【中田純平】
【ミサイル乱射】 "さらに拡大か" 朝鮮総連の税減免、１０自治体が見直しへ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152906878/l50
【国内】 10自治体、朝鮮総連の固定資産税の減免見直しへ…今後も拡大か？[07/15]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152909848/l50
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★朝鮮総連〈地方本部〉への固定資産税の状況 〔４９自治体/札幌市の記事(07/14)後 暫定版〕
＊変更点 ： 札幌市(●→●)、
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060714/20060714_027.shtml
( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000083-kyodo-soci )
★総連施設の税免除継続へ 公益性あると札幌市 〔2006年07月14日12時13分〕
■札幌市は１４日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税に
ついて税免除措置を継続する方針を固めた。集会施設として使用実態があり、公益性があると
判断した。２０日までに総務省に伝える。■北朝鮮のミサイル発射を受け、横浜市や名古屋市
で総連施設に対する減免措置を見直す動きが出ているが、札幌市の上田文雄市長は「長年一
緒に生活してきた人たちに直接関係のないことで扱いを変えるのは妥当ではない」との見解を
示した。■総務省は６日、朝鮮総連施設に対し固定資産税の適正な課税を求める通知を施設
のある１３９自治体に出し、０６年度の課税状況について報告を求めた。
【在日】札幌市、総連施設の税免除継続へ 公益性あると上田文雄市長〔07/14〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152846351/l50
【地方自治】「長年一緒に生活してきた人たちに直接関係のないこと」総連施設の税免除継続へ 札幌市
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152847122/ >>301-302
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（´・ω【毎日新聞】ω・｀）さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/news/20060715k0000m010170000c.html
★北朝鮮ミサイル：１０自治体、朝鮮総連の減免見直しへ 〔2006年7月15日 3時00分〕
■在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の減免を明らかにし
ている全国９５自治体のうち、少なくとも１０自治体が今年度から減免措置を見直すことが１４
日、毎日新聞の調査で分かった。総務省は今年４月１日に続き、北朝鮮のミサイル発射の翌
日の今月６日にも全国の自治体に減免措置の再検討を求めていた。ミサイル発射を受けて
課税方針に転じた自治体もあり、見直しの動きはさらに広がることが予想される。■固定資
産税は土地や建物に対する地方税で、公民館など公共性の高いものは自治体が条例で課
税を減免しているが、今年２月には福岡高裁が熊本市の朝鮮総連関連施設に対する減免措
置を取り消す判決を出した。■総務省の今年３月の調査によると、朝鮮総連の施設がある
１３９自治体の対応は（１）全額課税３２（２）減額課税２６（３）全額免除６４（４）無回答１７。毎
日新聞が全額課税を除いた１０７自治体の担当幹部に電話で聞き取りを実施した結果、１０
自治体が見直しを明言し、内訳は「全額課税」が６自治体、「減額割合の引き下げ」が４自治
体だった。１２自治体は減免の有無も含めて無回答だった。【中田純平】
【ミサイル乱射】 "さらに拡大か" 朝鮮総連の税減免、１０自治体が見直しへ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152906878/l50
【国内】 10自治体、朝鮮総連の固定資産税の減免見直しへ…今後も拡大か？[07/15]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152909848/l50
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★朝鮮総連〈地方本部〉への固定資産税の状況 〔４９自治体/札幌市の記事(07/14)後 暫定版〕
＊変更点 ： 札幌市(●→●)、
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