(´・ω【読売新聞中部】ω・`)さん
>>272-273 http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060711_2.htm ★総連施設への税減免措置 名古屋市見直し検討 〔2006年7月11日〕
■名古屋市の松原武久市長は10日、北朝鮮のミサイル発射を受け、在日本朝鮮人総連合会
(朝鮮総連)の施設に対する固定資産税・都市計画税の減免措置について、「厳しく対応したい」
と、見直しを検討することを明らかにした。同市はこれまで、総務省からの減免措置の実施調査
に対しても「アンケート的な内容の調査には、地方税法上の守秘義務がある」として、回答を控
えてきた。■しかし、ミサイル発射後、同省が改めて減免措置の厳正運用や、減免状況の回答
を要請してきたことから方針を転換した。松原市長は、「北朝鮮を取り巻く状況が大きく変わって
きていることを踏まえた」と話した。■同市は現在、市内にある朝鮮総連愛知県本部に対して全
額減免、支部は一部減免の措置を取っている。■また、津市は10日、ミサイル発射後に出され
た国の指導を受け、市内にある朝鮮総連関連施設の使用実態や公共性の有無などを調査して
いく方針を明らかにした。同市も、こうした施設について固定資産税の減免措置をしている。
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★朝鮮総連〈地方本部〉への固定資産税の状況 〔49自治体/横浜市の記事(07/12)後 暫定版〕
*変更点 : 津市(×→●)、横浜市(▲→○)、
×公表拒否 郡山市、宇都宮市、川崎市、岐阜市、神戸市、
広島市、下関市、宮崎市 〔以上8 (←12)〕
●課税免除 札幌市、青森市、前橋市、さいたま市、昭島市、名古屋市(×→●)、
津市(×→●)、福井市、大津市、奈良市、米子市、出雲市、岡山市、
高松市、高知市、北九州市(×→●)、福岡市、佐賀市 〔以上18 (←19)〕
▲減額課税 盛岡市(●→▲)、山形市、東京都、松本市(●→▲)、
新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、京都市、大阪市、徳島市、
長崎市(●→▲)、熊本市、大分市 〔以上15 (←13)〕
○通常課税 秋田市(×→○)、仙台市、水戸市(→○)、千葉市(●→○)、
横浜市(▲→○)、和歌山市(→○)、松山市(→○)、鹿児島市 〔以上8 (←5)〕
参考 : 【地方自治】 名古屋市長、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税の見直しを示唆 〔7月10日〕
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152516497/l50 ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1149781725/272-273